2025年4月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 125 発言）
お答えをいたします。
委員から御指摘いただきましたように、災害がいついかなる地域で起きようとも、避難所における支援など、被災者支援サービスに違いがあってはならず、良好な質を確保していくことは大変重要だというふうに考えております。例えば、避難所運営につきましては、被災自治体を中心に、自治体間の応援職員の派遣とか、ＮＰＯ団体など、様々な多様な主体の連携により担われているところでございます。
現在開催しております防災庁設置準備アドバイザー会議におきましては、行政やＮＰＯ等、多様な主体の有機的な連携により、支援の漏れ、むらをなくし、被害の軽減を目指すこと、プロである民間企業等による、餅は餅屋の災害対応を行っていくこと、あるいは官民それぞれの強みや専門性を最大限に引き出すためのコーディネート機能が重要であることなど、様々な観点から御意見をいただいているところでございまして、防災庁を中核に、あらゆる主体と連携し、良好な避難生活環境を提供していくことができるよう、設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
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鳩山紀一郎(国民)
分かりました。ありがとうございます。 制度上は、今回の改正でも、実費支弁ということが書かれていると思います。 私がこの点を申し上げておりますのは、やはり、本業を休んで支援に来てくださるという方々が生活に支障が出てしまうというような状況はつくってはいけないと思いますし、支障が出ないということが保証されれば、より多くの方々が支援に入れるようになるはずだというふうに考えるからでございます。 実費支弁についても、具体的には制度設計次第のところはあるというふうには思っておりますので、是非、報酬に準じるような仕組みの導入も御検討いただきたいというふうに思います…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
実際に被災地で様々な団体に御支援をいただいておりまして、そういった団体に自治体から今申し上げたような形で業務委託をすればその費用が出るということでございますが、確かに、そこに報酬的なものというのはどこまで入れられるかというのは、これからだと思います。
各国やその他の様々な制度も検討しながら、今回、そういった形で、特に、能登半島地震以降、自治体から委託する形を含めて、先ほど交通費の補助なども始めたと申し上げましたけれども、こういった動きに明らかにかじを切ってきているところでございますので、この現状、状況を見ながらまたこれも検討してまいりたいと思います。
101鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。 本来は、災害時の救援は、ボランティアですとかＮＰＯの方々の善意に依存するものではなくて、国が、今後は防災庁かと思いますけれども、防災庁が責任を持って体制を構築すべきだと考えております。もちろん、善意に基づく支援そのものは貴いものなんですけれども、その支援内容ですとかが地域や時期によって偏りが生じるというようなことがあっては望ましくないというふうに思っております。 そういう意味では、防災庁が各都道府県に出先機関をつくっていって、それで地域の専門人材を適切に把握をいたしまして、それらを全国的に共有するような仕組みというのが必要じゃ…
お答えをいたします。
委員から御指摘いただきましたように、災害がいついかなる地域で起きようとも、避難所における支援など、被災者支援サービスに違いがあってはならず、良好な質を確保していくことは大変重要だというふうに考えております。例えば、避難所運営につきましては、被災自治体を中心に、自治体間の応援職員の派遣とか、ＮＰＯ団体など、様々な多様な主体の連携により担われているところでございます。
現在開催しております防災庁設置準備アドバイザー会議におきましては、行政やＮＰＯ等、多様な主体の有機的な連携により、支援の漏れ、むらをなくし、被害の軽減を目指すこと、プロである民間企業等による、餅は餅屋の災害対応を行っていくこと、あるいは官民それぞれの強みや専門性を最大限に引き出すためのコーディネート機能が重要であることなど、様々な観点から御意見をいただいているところでございまして、防災庁を中核に、あらゆる主体と連携し、良好な避難生活環境を提供していくことができるよう、設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
103鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
このテーマの最後に、一つだけ御提案を申し上げたいと思うんですが、今後、例えば、ボランティアという言葉を、消防団に倣いまして、災害救援団などとして、非常勤公務員として位置づける、そんな制度設計も一案だというふうに考えておりますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
104坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
平時から安定的に救援をしていただける体制を構築すべきという趣旨で御提案いただいているものかと思います。 国及び地方公共団体は、被災地で支援に当たる団体、ボランティアの活動の自主性を尊重しつつ、連携に努めなければならないと承知をいたしておりまして、御承知のように、今回、被災者援護協力団体の制度も法案で位置づけたいということで御提案させていただいております。 非常勤災害救援団、これは御提案の名称でございますが、名称そのものは一つの考え方として受け止めさせていただきたいと思います。 一方で、ボランティアによる自主的な活動につきましては、その趣旨に鑑みれば…
105鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございました。 以上、先週の災対法の審議が私の想像とは反して余りにも短時間だったものですから、私、本日改めてお伺いさせていただいた次第です。どうもありがとうございました。 次に、東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリの回収について伺いたいと思います。 燃料デブリの回収完了なくして廃炉の実現はない、これは皆さんの共通認識だと思います。昨年十一月に事故後初めて試験的取り出しが成功したということですが、その量は〇・七グラムにとどまりました。そして、今月十五日から二回目の試験的取り出しというのが始まっておりまして、約十日間で完了する見込みという…