2025年4月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 125 発言）
国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速質問に入らせていただきたいと思います。
先日の災対法改正案に関わる参考人質疑の際に、私は、ボランティアへの報酬の必要性というのを伺ったところ、ほぼ全ての参考人の方々から、必要であるというような御意見をいただきました。
その結果も受けまして、改正案の附帯決議に、ボランティアに対する報酬の支給を検討する旨というのを盛り込むべきではないかということを提案をさせていただきましたが、これは残念ながら認められませんでした。これは、与党側から、ボランティアはボランティアであって、無償が原則だというような御意見が出たためというふうに聞いておりますけれども、念のためお伺いいたしますが、坂井大臣も同様な御認識でありましょうか。
94
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
能登半島地震におきましても、ドローンは、災害現場の状況把握でありますとか、それから孤立集落への物資の輸送等、様々な場面で活用されておりまして、特に、今回、山崩れなどが多数ありました。そういった中で、地震後の能登半島全体のいわば被害状況、これはなかなか、人が今まで行かなければいけなかったものが、ドローンを飛ばすことによって、時間的にも節約もできますし、人的な資源も入れずに把握ができる。 今、ドローンで撮ってきた、それを単に映像で、画面で見るだけではなくて、その情報をどう活用して、例えば３Ｄのような形で処理をして使えるかといった議論もなされているとも聞いて…
95
市村浩一郎(維新)
時間が来ました。
ＡＩエージェントのことも申し上げたかったんですが、また改めてさせてください。
ありがとうございました。終わります。
96
金子恭之(自民)
次に、鳩山紀一郎君。
97鳩山紀一郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速質問に入らせていただきたいと思います。
先日の災対法改正案に関わる参考人質疑の際に、私は、ボランティアへの報酬の必要性というのを伺ったところ、ほぼ全ての参考人の方々から、必要であるというような御意見をいただきました。
その結果も受けまして、改正案の附帯決議に、ボランティアに対する報酬の支給を検討する旨というのを盛り込むべきではないかということを提案をさせていただきましたが、これは残念ながら認められませんでした。これは、与党側から、ボランティアはボランティアであって、無償が原則だというような御意見が出たためというふうに聞いておりますけれども、念のためお伺いいたしますが、坂井大臣も同様な御認識でありましょうか。
98坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害対策基本法においてのボランティアは、個人、法人を問わず、広く被災者の支援のために自発的に防災活動に参加する者全般を指しておりまして、活動経費の有償、無償については規定されておりません。 被災地で支援に当たる団体の活動の一部については、これまでも民間の支援金等による支援がなされてきたほか、政府におきましても、本年一月から、被災者支援団体への交通費補助事業により支援をしているところでございます。 また、被災自治体からＮＰＯ等の被災者支援団体に対して業務委託を出され、その業務委託によって実際支援が行われておりまして、能登半島地震の際にも、炊き出し支援で…
99鳩山紀一郎(国民)
分かりました。ありがとうございます。 制度上は、今回の改正でも、実費支弁ということが書かれていると思います。 私がこの点を申し上げておりますのは、やはり、本業を休んで支援に来てくださるという方々が生活に支障が出てしまうというような状況はつくってはいけないと思いますし、支障が出ないということが保証されれば、より多くの方々が支援に入れるようになるはずだというふうに考えるからでございます。 実費支弁についても、具体的には制度設計次第のところはあるというふうには思っておりますので、是非、報酬に準じるような仕組みの導入も御検討いただきたいというふうに思います…
100坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
実際に被災地で様々な団体に御支援をいただいておりまして、そういった団体に自治体から今申し上げたような形で業務委託をすればその費用が出るということでございますが、確かに、そこに報酬的なものというのはどこまで入れられるかというのは、これからだと思います。
各国やその他の様々な制度も検討しながら、今回、そういった形で、特に、能登半島地震以降、自治体から委託する形を含めて、先ほど交通費の補助なども始めたと申し上げましたけれども、こういった動きに明らかにかじを切ってきているところでございますので、この現状、状況を見ながらまたこれも検討してまいりたいと思います。