ありがとうございます。
つまり、実際の、交付国債からＮＤＦに出されていて、そこからやっていく部分に関しても東電がこれから支払いをしていかなければならない、そして、そもそものいわゆる東電の支出ですよね、自分たちでそもそも費用を捻出していかなければいけないというところを合わせて、やはり総額な規模の物語が必要になってしまうということが今生じているわけでして、恐らく、今から考えても向こう三十年以上返済までにかかっていく可能性があるのではないかなというふうに思います。
二〇五〇年、私も結構な年になっていますけれども、でも、物すごく時間を要するということでありまして、かなり厳しい状況になると思います。
ただ、ここで申し上げたいのが、いいシナリオを考えてもその状況、今、デブリの取り出し、かなり頑張っていますけれども、大規模取り出しにはまだまだ時間を要します。つまり、大規模取り出しをやろうとしたときに想定外以上の費用がかかることは可能性として考えなければいけないことだと思います。現状でさえこれだけかかるものが、更に想定を加えたときに物すごくまた膨れ上がる可能性を見込んだとした場合、このままでいいのかなというところを、一旦立ち止まって余白が必要じゃないかなと私は思いました。
今までのことを私は否定するつもりはないんです。これまで、そもそものストーリーがかなり厳しい状況の中で生まれてきているものですから、そこは絶対評価させていただきたいんです。ただ、これから先、もう既に震災を知らない世代が社会に出ようとしているこの状況の中で、未来にどれだけ形のあるものを我々がつくれるかが勝負になるのではないかというふうに私は思っています。その余白が今ないんですよ。
裏の資料を見ていただきたいんです。資料二枚目、裏ですけれども、左上のグラフ。
お分かりのとおり、東電の収益構造は極めて厳しいです。先ほどもありましたけれども、東電の収益に応じて支出額が変動している特別負担金もあるわけですが、出ているときもあるんですが、二〇二三年のときはこっちはゼロだったわけですよね。うなずいていただき、ありがとうございます。そういう状況にもなります。
廃炉というものは、市場の原理によって絶対左右されてはいけないというふうに思います。国家の意思として完遂していかなければならないということであって、どんなことがあっても、どっしりと構えて正々堂々行っていくことが求められている領域だと思います。
経営的観点に立てば、どんな手を使ってでも利益を追求します。その解決策が、今回、原発の再稼働になってしまっていなかったかというところがどうしても危惧されるんです。
エネルギーミックスの観点から論じられていく原発の再稼働と収益構造を改善するための再稼働は全然意味が違うというふうに思いますけれども、この点、参考人さん、いかがでしょうか。
66久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る賠償につきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定において、一定の蓋然性を有する試算として約九・二兆円とお示ししてございます。この九・二兆円につきましては、交付国債を原資とする資金交付によって対応することとしておりまして、交付国債の元本相当は、東京電力を含む全ての原子力事業者が納付する一般負担金と、東京電力が収支の状況に照らし負担する特別負担金によりましてその回収を進めていく仕組みとなっております。
なお、これまでに一般負担金及び特別負担金により合計約三兆円の国庫納付を行っているとこ…
この発言のページ
67
馬場雄基(立憲)
ちょっと、私の持っている数字と少し異なっていたんですけれども、実際の総額は、廃炉、除染、賠償、まあ除染も含めて、全て見積りを合わせると恐らく二十三兆ほどになるんじゃないですか。
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68久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
ただいま御答弁申し上げました令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、今、私、賠償費用だけ、九・二兆というふうに申し上げましたけれども、これに加えまして、除染費用の四・〇兆円、中間貯蔵費用の二・二兆円、それから、廃炉に必要な費用の見通しとして一定の蓋然性を持った金額として八兆円、合わせまして今御指摘の数字になるというふうに認識してございます。
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- （上の発言）
69馬場雄基(立憲)
ありがとうございます。
つまり、実際の、交付国債からＮＤＦに出されていて、そこからやっていく部分に関しても東電がこれから支払いをしていかなければならない、そして、そもそものいわゆる東電の支出ですよね、自分たちでそもそも費用を捻出していかなければいけないというところを合わせて、やはり総額な規模の物語が必要になってしまうということが今生じているわけでして、恐らく、今から考えても向こう三十年以上返済までにかかっていく可能性があるのではないかなというふうに思います。
二〇五〇年、私も結構な年になっていますけれども、でも、物すごく時間を要するということでありまして、かなり厳しい状況になると思います。
ただ、ここで申し上げたいのが、いいシナリオを考えてもその状況、今、デブリの取り出し、かなり頑張っていますけれども、大規模取り出しにはまだまだ時間を要します。つまり、大規模取り出しをやろうとしたときに想定外以上の費用がかかることは可能性として考えなければいけないことだと思います。現状でさえこれだけかかるものが、更に想定を加えたときに物すごくまた膨れ上がる可能性を見込んだとした場合、このままでいいのかなというところを、一旦立ち止まって余白が必要じゃないかなと私は思いました。
今までのことを私は否定するつもりはないんです。これまで、そもそものストーリーがかなり厳しい状況の中で生まれてきているものですから、そこは絶対評価させていただきたいんです。ただ、これから先、もう既に震災を知らない世代が社会に出ようとしているこの状況の中で、未来にどれだけ形のあるものを我々がつくれるかが勝負になるのではないかというふうに私は思っています。その余白が今ないんですよ。
裏の資料を見ていただきたいんです。資料二枚目、裏ですけれども、左上のグラフ。
お分かりのとおり、東電の収益構造は極めて厳しいです。先ほどもありましたけれども、東電の収益に応じて支出額が変動している特別負担金もあるわけですが、出ているときもあるんですが、二〇二三年のときはこっちはゼロだったわけですよね。うなずいていただき、ありがとうございます。そういう状況にもなります。
廃炉というものは、市場の原理によって絶対左右されてはいけないというふうに思います。国家の意思として完遂していかなければならないということであって、どんなことがあっても、どっしりと構えて正々堂々行っていくことが求められている領域だと思います。
経営的観点に立てば、どんな手を使ってでも利益を追求します。その解決策が、今回、原発の再稼働になってしまっていなかったかというところがどうしても危惧されるんです。
エネルギーミックスの観点から論じられていく原発の再稼働と収益構造を改善するための再稼働は全然意味が違うというふうに思いますけれども、この点、参考人さん、いかがでしょうか。
70久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
まず、原発の再稼働、これは一般論として申し上げますれば、進みますと、火力発電所の燃料費が抑えられ、収益構造の改善に寄与するということはあろうかと思います。
一方で、今年二月に閣議決定いたしました七次のエネルギー基本計画におきましては、我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を踏まえ、安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していくため、再エネ、原子力といった脱炭素電源の最大限活用の必要性をお示ししたところでございます。また同時に、東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西の格差などの観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働…
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71馬場雄基(立憲)
電力の安定供給は絶対に必要です。しかし、廃炉の定義や絵姿、最終処分の明確な道筋がいまだ定まっていません。経営的観点からこれらを導くことは絶対にできないというふうに私は思っています。
エネルギーは国家の柱です。冷静な議論ができる体制をつくるのが私たちの使命だというふうに思っています。国と東電の両者のバランス関係はこれまで以上に重要になってくると私は思っています。
繰り返しますが、賠償スキームは、廃炉を実現するための血液です。止めてもいけませんが、無理に加速させたら絶対に壊れます。経営的観点の中で廃炉を語っては絶対にいけないということは、ここで確認をさせ…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
お答えをしたいと思います。
この福島第一原発の事故によるところの賠償責任というものは、原子力の災害は東京電力がしっかりと担ってもらわなければならないということが大前提の下に、我々は、だからこそでもあるんですけれども、原子力損害賠償・廃炉支援機構法という法律を作って準備をしております。
この準備なんですけれども、やはり、原子力を使うと決めた政策は政府が考えて決定したことでありますので、国が最後まできっちり責任を果たしていくということは当然のことだと。これは、我々だけではなくて、私もあなたも三十年後といったらえらい年になりますけれども、そのときも、やはり…
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