先ほどから御質問いただいている内容は防災庁の設置ということなので、私の担務にも大いに関わるところだと思います。原子力災害の関係、これは複合災害を考えることは非常に大事でして、実際、我々、コロナの最中に災害が起きたときに、ウイルスを持ってくるというので、ボランティアがどこに行っても他地域から入ってもらえなくなったとか、特殊な事態に陥ります。
先生御指摘のとおり、複合災害が起きたときのことを考え抜くのは、国民の命を守り抜くために本当に重要なことだと思っています。そういう観点から、原子力防災をどう扱うかについてもしっかり議論していきたいと思います。
加えて、教育機関というお話がありました。令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることとしております。
委員御指摘のとおり、国の職員の育成に加え、自治体職員や民間の防災人材を育成し、災害対応に当たる関係機関の連携の強化を図ることも極めて重要です。現在、これは政府参考人からも紹介しましたとおり、南海トラフ地震や首都直下地震等を想定し、関係省庁や自治体、インフラ事業者、企業等と連携した訓練も行っており、平時から顔の見える関係の構築に努めているところではあります。
現在開催しているアドバイザー会議においても、災害対応に当たる関係者が共通の行動原則を学ぶことができるようにするなど、人材育成に向けた取組を強化すべきといった御意見をいただいており、現に、アドバイザー会議の場で、防災大学校をつくれというようなお話も出たりしています。消防大学校あり、海上保安大学校あり、そういう類いの、危機に備えるための。一つの考え方だと思いますし、じゃ、それは教育機関なのか、先生おっしゃるように、訓練、連携といったようなものを徹底的に取組をするための機関にするのか。
そういうことも含め、引き続き様々な御意見、御提案を賜りながら、そしてまた、先生から御指摘いただいた今日の議論もしっかり踏まえながら、幅広い防災人材の育成や有効な訓練の実施に必要な体制も含め、防災庁の設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えます。
51岡岡島一正(立憲)
要するに、昨今、心配が増えて国民が不安に思っているのは、赤澤さんも前から指摘されたように、同時多発的に大規模の災害が起きるようになったんだ、それにどう対応するかがかつてない課題として浮かんできたんだ、だから防災庁だと。だから、そういったことに対応できるような組織間の連携をするような訓練や教育機関が日本にないのであれば、それこそつくらなきゃいけないんじゃないかなと私は思うわけであります。
そういった意味において、アドバイザー会議でそういったものが決してまだ進んでいないというような印象を私は今受けましたので、是非きちんと。そういった、各機関は持っていますと…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
原子力防災につきましては、今委員も触れておられます福島での経験がございます。その対応には高度な専門性が求められたということで、原子力防災についてを統括をしていくのはやはり原子力防災担当が必要だということで、平成二十六年に、その経験を踏まえた上で、その観点から原子力防災担当が創設されているところであって、自然災害の司令塔の役割を担う防災監の所掌に原子力防災は含めておりませんが、複合災害ということになれば、当然のことながら防災監の分野も出てまいりますから、そのときには、防災監も一緒になって合同会議を開催をして、密接に連携して災害対応に当たり、原子力に関するも…
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53岡岡島一正(立憲)
防災監は原子力に関しては完全に別だと、これは絶対言い切れないんですよ。やはり、今おっしゃったように連携しなきゃいけない。防災庁ができて、長官は災害のリーダーになるとおっしゃっているわけだから、であれば、しかるべき防災庁なり防災庁長官というのができたときには、原子力災害だって含まれていく。含まるというのは、複合災害という意味において。
今、内閣府には原子力防災がありますもんね。だったら、内閣府防災と原子力防災が協力して防災庁へ発展していくということは自然の流れだとも言えると私は思うわけであります。
防災対応の歴史というのは、ＦＥＭＡもそうだし日本もそう…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほどから御質問いただいている内容は防災庁の設置ということなので、私の担務にも大いに関わるところだと思います。原子力災害の関係、これは複合災害を考えることは非常に大事でして、実際、我々、コロナの最中に災害が起きたときに、ウイルスを持ってくるというので、ボランティアがどこに行っても他地域から入ってもらえなくなったとか、特殊な事態に陥ります。
先生御指摘のとおり、複合災害が起きたときのことを考え抜くのは、国民の命を守り抜くために本当に重要なことだと思っています。そういう観点から、原子力防災をどう扱うかについてもしっかり議論していきたいと思います。
加えて、教育機関というお話がありました。令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることとしております。
委員御指摘のとおり、国の職員の育成に加え、自治体職員や民間の防災人材を育成し、災害対応に当たる関係機関の連携の強化を図ることも極めて重要です。現在、これは政府参考人からも紹介しましたとおり、南海トラフ地震や首都直下地震等を想定し、関係省庁や自治体、インフラ事業者、企業等と連携した訓練も行っており、平時から顔の見える関係の構築に努めているところではあります。
現在開催しているアドバイザー会議においても、災害対応に当たる関係者が共通の行動原則を学ぶことができるようにするなど、人材育成に向けた取組を強化すべきといった御意見をいただいており、現に、アドバイザー会議の場で、防災大学校をつくれというようなお話も出たりしています。消防大学校あり、海上保安大学校あり、そういう類いの、危機に備えるための。一つの考え方だと思いますし、じゃ、それは教育機関なのか、先生おっしゃるように、訓練、連携といったようなものを徹底的に取組をするための機関にするのか。
そういうことも含め、引き続き様々な御意見、御提案を賜りながら、そしてまた、先生から御指摘いただいた今日の議論もしっかり踏まえながら、幅広い防災人材の育成や有効な訓練の実施に必要な体制も含め、防災庁の設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えます。
55岡岡島一正(立憲)
今、赤澤大臣から、原子力災害も、自然に起因するというところの前提はあるものの、複合災害ということにも目を向けていかないかぬという視点をお示しいただいたことは大きな進歩だと思いますので。やはりとても大事ですよね。事態事態によって、法律だとか、あるいは対応する政府の仕組みが変わってきたのが一番顕著なのが災害ですから、それで法律もみんな変わってきたんですから、だから、是非お願いしたいと思います。
最後になりましたけれども、私は、こうした御提言を踏まえて、坂井大臣が今の防災の責任者であられるという中で、ワーキンググループがいろいろと発表されています。そうした中…
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56坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
南海トラフのワーキンググループの報告書が出まして、そこに大変大きな被害が想定をされるということが周知をされたところでございまして、当然、津波は大きな被害が出る災害でありますから津波対策、それから、当然地震が起因するものでありますから耐震化でありますとか、福祉の充実ということをやってまいります。
同時に、各地域の地方自治体の方々にしっかり、我々内閣府防災が南海トラフとはこういう地震でこういうところが危ないという、思っているものをしっかり共有をして、同じ感覚、感性を持つ中で準備をしていただきますように、まずは今年、各都道府県担当を置きます、地域の防災力を強…
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57岡岡島一正(立憲)
ありがとうございました。
これで私の質疑は終わります。ありがとうございました。
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