今政府参考人から、五十七万戸、若しくは九十四万戸という数字も申し述べさせていただきましたけれども、かなり多くの戸数が必要になるということは明らかであります。同時に、今どれだけの仮設住宅を建てられるかというのはまだ押さえていないという答弁もございましたが、なかなかこれは難しくて、みなし仮設として使える部屋もある、一方で、各地域、例えば、埼玉、千葉、神奈川、その被害の状況によって、一都六県の中でお借りをして仮設を建てるという選択肢もある。そういう様々な、被害状況によって状況がかなり変わるということもございます。
こういったことも含めて、今まで十二分に数値を押さえ切れなかったところでございますが、今年度からおかげさまで内閣府防災も人員が増えるということもございますので、ここは今まで以上に力を入れて、様々国がフォローアップをしていきたいと思っております。
ただ、各地域において仮設住宅の候補地を探すということにおきましては、国がそこまで行って探すというのはやはりなかなか難しいので、これはやはり地方自治体に御協力をお願いをして、建設候補地の選定でありますとか、地域特性に応じた仕様の検討、多層建てでの仮設住宅の建設が可能かどうか、若しくは供給事業者との協定の締結とか、地方に行っても、その行った先でのみなし仮設等々の空き室の把握などは地方自治体に対して促しているところでございますが、今それらの状況を国が集約して十分に取りまとめているという状況ではないので、そこはしっかりやっていきたいと思っております。
また、ムービングハウスやトレーラーハウスといったような施設もございまして、これも今回、データベース化する取組を六月から開始すべく準備を進めておりますので、ここに向けては、地方自治体とより一層連携をして取組を進めてまいりたいと思います。
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小宮山泰子(立憲)
大臣におかれましては、是非、一層の高みを目指していただければと思います。
さて、前回の質問のときに時間の関係で要望にとどめさせていただきました、首都直下地震に対する仮設住宅等の用地確保について、最後に質問させていただきたいと思います。
前回のときにもお伝えさせていただきましたが、首都直下地震が発生した場合、都内で百八十九万戸余りの住宅が全半壊し、五十七万戸の仮設住宅が必要になると、国の被害想定、二〇一九年度のものですが、ございます。ＮＨＫ特集で、二〇一九年のときにも、仮設住宅では足りないという特集が組まれておりました。
マンションに四十九万戸、空き…
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27高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
首都直下地震などの大規模災害が発生した場合に、被災された多くの方々の住まいをどう確保していくか、これは大変重要な課題であると認識をしております。
内閣府では、大規模災害時に被災者の住まいを迅速に確保する上での課題を整理する等の観点から、平成二十八年に、大規模災害時における被災者の住まいの確保に関する検討会を開催し、有識者の皆様に御議論をいただいたところでございます。この検討会による当時の試算では、委員から御指摘をいただきましたとおり、首都直下地震が発生した場合に、東京都内で約五十七万戸、全体では約九十四万戸の仮設住宅が必要になる…
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28小宮山泰子(立憲)
九十四万戸足りないということになるかもしれません。一時的な移転、疎開を含む、仮設住宅、災害復興住宅の建設用地を事前に確保しておくことが重要になってくると考えます。また、埼玉県など周辺の県内に、建設用地、都心部及び当該地域双方の被災者向けを確保しておくことも必要と考えます。
前回質問時は、時間の関係もあり、要望事項として触れるまでにとどめていた件でございますが、改めて、防災担当大臣の所見をお伺いいたします。
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- （上の発言）
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今政府参考人から、五十七万戸、若しくは九十四万戸という数字も申し述べさせていただきましたけれども、かなり多くの戸数が必要になるということは明らかであります。同時に、今どれだけの仮設住宅を建てられるかというのはまだ押さえていないという答弁もございましたが、なかなかこれは難しくて、みなし仮設として使える部屋もある、一方で、各地域、例えば、埼玉、千葉、神奈川、その被害の状況によって、一都六県の中でお借りをして仮設を建てるという選択肢もある。そういう様々な、被害状況によって状況がかなり変わるということもございます。
こういったことも含めて、今まで十二分に数値を押さえ切れなかったところでございますが、今年度からおかげさまで内閣府防災も人員が増えるということもございますので、ここは今まで以上に力を入れて、様々国がフォローアップをしていきたいと思っております。
ただ、各地域において仮設住宅の候補地を探すということにおきましては、国がそこまで行って探すというのはやはりなかなか難しいので、これはやはり地方自治体に御協力をお願いをして、建設候補地の選定でありますとか、地域特性に応じた仕様の検討、多層建てでの仮設住宅の建設が可能かどうか、若しくは供給事業者との協定の締結とか、地方に行っても、その行った先でのみなし仮設等々の空き室の把握などは地方自治体に対して促しているところでございますが、今それらの状況を国が集約して十分に取りまとめているという状況ではないので、そこはしっかりやっていきたいと思っております。
また、ムービングハウスやトレーラーハウスといったような施設もございまして、これも今回、データベース化する取組を六月から開始すべく準備を進めておりますので、ここに向けては、地方自治体とより一層連携をして取組を進めてまいりたいと思います。
30小宮山泰子(立憲)
ありがとうございます。
是非、場合によっては災害復興住宅なども含めて建設用地は必要だと思いますので、その点の確保、地方自治体では実は確保し切れないことが多くありますので、この点の検討も要望いたしたいと思います。
さて、最後になりますけれども、在宅避難者に対しても支援が必要かと思います。十年前よりも恐らく今の方が、災害対応に留意した建築物というのは増えているんだと思っております。特に集合住宅などでは、そういったことをメリットとして売出しが増えているような感覚を持っております。
在宅避難者ということも、次の改定のときには、計画のときには入ってくる、多く…
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31坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員の御指摘も大変重要であると考えております。
実は、内閣府におきましては、有識者の会議を経て、昨年六月に、在宅・車中泊避難者等の支援の手引きを作成をしたところでございまして、この手引きにおいて、災害発生時には、避難所だけではなくて在宅の避難者にも必要な支援を行うことが求められること、地域に支援拠点を設置し、避難所と同様に物資配布等を行うことを検討することを自治体に周知をいたしております。私も見せていただきましたが、かなりよくできているものだと私は評価をしておりますが、残念なことに、まだ十二分に本当にこれが浸透しているのかといったところは、昨年六月から…
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32小宮山泰子(立憲)
そのために、今大臣おっしゃっていただいたとおり、多くの方々が備えを始めている、対応しているということではありますけれども、実際に、中古マンションとか老朽化マンションもたくさんあります。そこが大規模改修などを進めることによって、より災害に対応できるかと思っております。
マンションにおいて、管理組合等の規約の類いの中に災害時の対応について規定をしておくことを推奨したり、防災訓練の実施を推奨していただくことが望ましいと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
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