自然災害でございますが、やはり、それぞれの地域地域や場合場合で状況はかなり変わると思われます。
ですから、最終的には、やはり地方公共団体が、自分の地域がどれだけの被災者が想定をされ、どれだけの備蓄が必要になるかという判断をしていただいて備蓄を行っていただくべきものとは思っておりますが、しかし、委員御指摘のように、自治体が防災に必要な物資を適切に備蓄いただけるように、今後、備蓄すべき品目でありますとか、数量等の考え方、どのくらい必要か、どういうふうにそれを考えるかという、この考え方等をより具体的にお示しするなど、いわば各地方自治体が必要な備蓄をしっかり行っていただけるために、我々が行える支援というか必要な対応というものを考えて講じてまいりたいと思っております。
201
北神圭朗政府参考人など
判断されていくものということなので、今後判断されるということだというふうに理解しました。
これは、内閣府あるいは大臣、今回例示に入らなかったと。これも私も分かりませんけれども、この報告書によると、専門家たちは、こういう地震、津波、自然災害がもたらす被害と並ぶリスクだ、我々は他の自然災害に対する備えと同じように対策を進める必要があるというふうにありますので、普通に考えると、専門家たちがそう言っているんだったら例示に入ってしかるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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202高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害対策基本法の対象となる災害につきましては、地震や豪雨、洪水、噴火などの異常な自然現象というような規定となっております。今般、能登半島地震によりまして大規模な液状化被害が発生したことを踏まえ、異常な自然現象の例示といたしまして、地盤の液状化を追加する法案を提出させていただいたところでございます。
一方で、災害対策基本法では、異常な自然現象により生ずる被害を災害としておりまして、御指摘のあった太陽フレア等の宇宙天気現象につきましても、今後、当該現象による被害の状況に応じまして、災害対策基本法上の災害に当たるか否かが判断されるべき…
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203
北神圭朗政府参考人など
つまり、解釈で認めるということですね。解釈で、場合によっては。ということでいいですか、立法意思を示されたと思いますけれども。はい、ありがとうございます。じゃ、それで結構です。もう済みました。
最後に、これは災害対策基本法四十九条の第二項で、毎年一回、物資の備蓄の状況を公表しなければならないものとする、これは地方公共団体ですね。これはこれでいいと思うんですが、やはり国として、どのぐらいの備蓄、どういう備蓄を持つべきなのかというのを私は示すべきだというふうに思うんです。
今回の能登半島でも、結局、彼らが期待されていた備蓄がなかったので非常に困ったという現…
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- (上の発言)
204
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
自然災害でございますが、やはり、それぞれの地域地域や場合場合で状況はかなり変わると思われます。
ですから、最終的には、やはり地方公共団体が、自分の地域がどれだけの被災者が想定をされ、どれだけの備蓄が必要になるかという判断をしていただいて備蓄を行っていただくべきものとは思っておりますが、しかし、委員御指摘のように、自治体が防災に必要な物資を適切に備蓄いただけるように、今後、備蓄すべき品目でありますとか、数量等の考え方、どのくらい必要か、どういうふうにそれを考えるかという、この考え方等をより具体的にお示しするなど、いわば各地方自治体が必要な備蓄をしっかり行っていただけるために、我々が行える支援というか必要な対応というものを考えて講じてまいりたいと思っております。
205
北神圭朗政府参考人など
ありがとうございます。非常に積極的な答弁をいただいたというように思います。
イタリアなんかでは、全人口の〇・五%の人たちにちゃんと必要な物資を提供できるようになっていますし、シチリアでは、津波、地震の可能性がある、これは人口の三%。こういうある程度の指針を示さないと、各自治体は、財政当局が自分の財政に都合のいいような備蓄というものを指定する可能性がありますので、是非そこはよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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206
金子恭之(自民)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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207
金子恭之(自民)
この際、本案に対し、竹内千春君外二名から、立憲民主党・無所属、日本共産党及び有志の会の三派共同提案による修正案、また、櫛渕万里君から、れいわ新選組提案による修正案がそれぞれ提出されております。
提出者より順次趣旨の説明を求めます。竹内千春君。
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災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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