お答えをいたします。
今申しました、協力団体への被災者の個人情報は、被災者の台帳情報を提供できるというような規定になってございまして、被災者の方々が、それぞれいろいろなニーズがございますが、そうしたニーズ情報などを提供できる、そうした規定を設けておるところでございます。
高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
前後のやりとり
少なくとも検証は国としてやるべきだということを改めて求めたいというふうに思います。 先ほど紹介をさせていただいた近藤次長は、たとえ広域避難、搬送を余儀なくされた場合でも、コミュニティーを崩さないようにするべきだ、災害後に地域の機能をいかに維持し、復興させていくのか、地域や自治体として考え、準備しておく必要があるというふうに話されています。重要な指摘だと思いますので、是非受け止めていただきたいと思います。 続いて、昨日の参考人質疑の中で、自治体が作成する個別避難計画と災害ケースマネジメントの連動の必要性というのが、たしか、二人の参考人の方から、その必要…
お答えいたします。 被災者支援に当たりましては、様々な民間団体と行政とが、それぞれ有する被災者ニーズ等の情報を共有して、連携して対応することが重要だと考えております。 熊本地震以降の災害では、例えば、災害中間支援組織が中心となりまして、行政、ＮＰＯ、ボランティア等で構成される情報共有会議を開催し、これは能登でも毎日開催をしておりましたけれども、官民連携により、被災地のニーズに応じた支援活動を展開してきているところでございます。 この災害中間支援組織は、現在、二十三の都道府県で設置をされておりますけれども、内閣府では、この取組を更に進めるために、モデ…
済みません、個別支援、生活支援に関しても、被災者の情報というのが提供されるというふうな理解でよろしいですか。うなずいていただけたらいいんですけれども。
- （上の発言）
お答えをいたします。
今申しました、協力団体への被災者の個人情報は、被災者の台帳情報を提供できるというような規定になってございまして、被災者の方々が、それぞれいろいろなニーズがございますが、そうしたニーズ情報などを提供できる、そうした規定を設けておるところでございます。
ありがとうございます。 次の質問、済みません、時間の関係で飛ばさせていただきまして、その次の質問に移りたいと思います。 昨日の参考人質疑で、応急支援から長期的支援へ切れ目なく続けていくことの必要性というものが語られました。応急対策と復興対策がかけ離れているというふうな意見もありました。 私、このことを本会議でも質問させていただいたんですけれども、ちょっと意図したことが伝わっていないように思いましたので、改めてお聞きをしたいと思います。 様々な支援団体が応急期に入って様々な活動を担っているというふうなことなんですけれども、そうした支援を復興の担い手…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のように、被災地が自立し、本格的な復興を図っていく上で、将来的に地元による復興が成し遂げられるように、この支援に当たっても、応急対策期から復興期というか、に切り替えていくという意識は極めて大事だと思います。 昨日の参考人質疑におきましても、能登半島地震において、当初から地元団体と外部支援団体とが連携した取組が紹介されたものと承知をいたしておりますが、やはり、切れ目なくというか、うまくつないでいくということは、コミュニケーションを十分に取っていくということが何より大事だと思っておりますので、官民の様々な支援施策も活用しつつ、これらの団体がうまく…
引き続き、この問題は議論をし続けたいというふうに思います。 最後です。 被災者協力団体の登録要件についてです。 本会議でも質問しましたし、昨日の参考人質疑の中でも議論がありました。障害者を役員とする団体が登録できないという要件についてのことです。私のところにも、他の障害者団体から、障害者の権利条約に反するというふうな抗議の声をいただいております。改めて、昨日の参考人質疑の中でも削除を求められた方もいらっしゃいました。 こうした声に対する大臣の受け止めを聞かせていただきたいのと、やはり、障害者自身も被災者支援活動の中で大きな役割を発揮してきたという…