日本共産党の堀川あきこです。
災害対策基本法等改正案について質疑を行いたいと思います。
まず最初にお聞きしたいのが、広域避難に関することについてです。
法案では、広域避難に当たって、被災自治体と受入れ自治体間の被災者情報の提供などが新たに盛り込まれました。広域避難に関する内閣府の見解をお聞きしたいと思っているんですけれども、今回の能登半島地震では、市町や県をまたがる広域避難が進みました。被災した場所では、寒さや栄養不足、インフラの復旧に時間がかかるというふうなことで、命を最優先するという判断の下、ＤＭＡＴを始めとして懸命に避難活動がなされて、助かった命もたくさんあるというふうに認識をしています。
ただ、その一方で、広域避難についての問題提起もこの間なされております。
発災直後から石川県庁で国立病院機構本部のＤＭＡＴの事務局を務められた近藤次長が、一月二十五日付の朝日新聞の中で、広域避難、搬送はやむを得ず行う措置であるという認識を持つ必要があると感じていますというふうに発言をされております。その後に、一たび被災地の外に運ばれると、戻ってくることはなかなか難しい、慣れない土地での生活になり、家族や友人とのつながりも弱くなってしまう、被災地のコミュニティーやなりわいにもダメージを与えますというふうに続けておられます。
能登半島地震から一年と四か月たとうとしている今、人口減少が被災自治体の大きな課題となっている中で、その一つの要因が広域避難だというふうな指摘もあります。難しい問題だとは思うんですけれども、やはり一旦立ち止まって考える必要があるというふうに思うんですね。
様々な指摘がある中で、広域避難について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
176
金子恭之(自民)
終了してください、時間が来ましたので。
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177
櫛渕万里(れいわ)
災害支援なのか、行政サービスなのか、現場は区別できないんだ、全ては被災者の方々が人間らしく尊厳を持って生きるための支援なのである、そのためには、多様な人やＮＰＯがそれぞれの発想で主体的にかつ持続的に関わるからこそ、一人一人の支援者が笑顔になっていく。まさに実感だと思います。
このことを根源に置いて、是非、あるべき官民連携、期待を申し上げ、そして、私もしっかり議論してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
今日はありがとうございます。
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178金子恭之(自民)
次に、堀川あきこ君。
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- （上の発言）
179堀堀川あきこ(共産)
日本共産党の堀川あきこです。
災害対策基本法等改正案について質疑を行いたいと思います。
まず最初にお聞きしたいのが、広域避難に関することについてです。
法案では、広域避難に当たって、被災自治体と受入れ自治体間の被災者情報の提供などが新たに盛り込まれました。広域避難に関する内閣府の見解をお聞きしたいと思っているんですけれども、今回の能登半島地震では、市町や県をまたがる広域避難が進みました。被災した場所では、寒さや栄養不足、インフラの復旧に時間がかかるというふうなことで、命を最優先するという判断の下、ＤＭＡＴを始めとして懸命に避難活動がなされて、助かった命もたくさんあるというふうに認識をしています。
ただ、その一方で、広域避難についての問題提起もこの間なされております。
発災直後から石川県庁で国立病院機構本部のＤＭＡＴの事務局を務められた近藤次長が、一月二十五日付の朝日新聞の中で、広域避難、搬送はやむを得ず行う措置であるという認識を持つ必要があると感じていますというふうに発言をされております。その後に、一たび被災地の外に運ばれると、戻ってくることはなかなか難しい、慣れない土地での生活になり、家族や友人とのつながりも弱くなってしまう、被災地のコミュニティーやなりわいにもダメージを与えますというふうに続けておられます。
能登半島地震から一年と四か月たとうとしている今、人口減少が被災自治体の大きな課題となっている中で、その一つの要因が広域避難だというふうな指摘もあります。難しい問題だとは思うんですけれども、やはり一旦立ち止まって考える必要があるというふうに思うんですね。
様々な指摘がある中で、広域避難について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害も様々ございますし、それぞれの地域地域、それぞれの災害で、現場の状況は違うと思います。ですから、この記事のことも御指摘されましたけれども、これだけ長いこと経験を積んだ方が、果たして何がよかったのかということで率直に悩まれている、苦しんだということをおっしゃっているんだと思います。これは大変難しい問題だと思います。
しかし一方で、災害というのは先が読めないですよね。見通しがどうなるかという予見がなかなかできない、正確な予測ができないという中で、だけれども、その時点で判断しなければならないということでございますから、その時点で、どちらが被災者の方がより…
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181堀堀川あきこ(共産)
私は、広域避難の結果、今どういうことが起きているのかというふうなことも含めて、少なくとも検証をするべきだというふうに思うんです。
広域避難で命は助かったものの、元いた地域に帰りたいという人が、高齢者施設の復旧に時間がかかったり、その施設に職員が戻れなかったりというふうなことで、なかなか戻れないというふうな実態もありますし、最悪の場合、避難先で亡くなるというふうなケースもあります。広域避難、搬送を受け入れた病院関係者の方々からも、地元に帰れずに亡くなっていった方々を見て、本当にこれでよかったのかというふうな問いかけを自身になされるというふうな報道もありま…
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182坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
様々な御意見がありますので、ワーキンググループにおきまして、能登半島地震の経験や教訓を基に、今後の災害において、ホテル、旅館等への避難をどうするかといったような議論をしていただきました。ある種の検証だったと思います。そして、それを基としてガイドラインを作成することとしております。
また、改正法案においては、広域避難者に対する情報提供を充実させ、市町村間での情報連携を推進することを規定しており、こういったものを円滑にしていくように、より取組を進めていきたいと同時に、医療や介護が必要な方への支援状況の検証につきましては、厚生労働省でこれまた検討していると承…
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