公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
今回の改正では、災害法制に初めて福祉サービスの提供が明記をされ、災害対応に福祉の視点が制度として位置づけられたことは大きな前進と評価をいたします。
能登半島地震では、全国からＤＷＡＴが派遣をされ、避難所支援や施設への応援職員、災害ボランティアセンター運営など、多面的な福祉支援が展開をされました。これらの取組は、今や、一時的、任意的なものではなく、公的責任の下で制度として明確に位置づけるべきだと思っております。
しかし、現行制度におきましては、これらの活動が福祉サービスの提供として明示的に規定されておらず、自治体の裁量また財源に左右されているのが実態であると思っております。
そこで、こうした現場で実施されてきた支援、すなわち、ＤＷＡＴの派遣、福祉施設への応援職員の派遣、災害ボランティアセンターの運営など、法制度上、福祉サービスの提供として明確に対象とし、恒常的に支援をしていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
また、災害ボランティアセンターの運営に当たりましては、ボランティアの募集や調整、被害者ニーズの把握、家屋復旧の支援、輸送費や駐車場確保など、実務面での課題も山積をしているところであります。これらを安定的に支えるために、災害救助費等による助成制度の明確化また制度化が必要と考えますけれども、政府の方針を坂井大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害対応に当たる、支援においでいただいた方々が安全な環境の下で活動できるようにすることは重要と考えておりますが、今般の能登半島地震におきましては、これらの方々がトイレが不足するなど厳しい環境の中で活動し、宿泊場所の確保が困難な事例も見られたところでございまして、ここは大変大きなジレンマでもございました。
現行法では、国や自治体の長などは災害応急対策の従事者の安全確保に配慮をしなければならないとされているところでございます。今般、支援者が円滑かつ効率的に活動を行うことができる環境の整備の推進も明記することとしたところでございます。
また、内閣府において…
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田中健(国民)
ありがとうございます。
既に、災害対策基本法の中には、災害応急対応に従事する者の安全確保に十分に配慮するということは規定されているんですけれども、今回の能登半島地震においてはなかなかそれが生かされなかったということでありますので、是非ここを配慮してもらって、今大臣からも述べてもらいましたが、対策の強化をお願いして、質問を終わります。
以上です。
〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕
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131
土屋品子(自民)
次に、中川宏昌君。
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- （上の発言）
132中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
今回の改正では、災害法制に初めて福祉サービスの提供が明記をされ、災害対応に福祉の視点が制度として位置づけられたことは大きな前進と評価をいたします。
能登半島地震では、全国からＤＷＡＴが派遣をされ、避難所支援や施設への応援職員、災害ボランティアセンター運営など、多面的な福祉支援が展開をされました。これらの取組は、今や、一時的、任意的なものではなく、公的責任の下で制度として明確に位置づけるべきだと思っております。
しかし、現行制度におきましては、これらの活動が福祉サービスの提供として明示的に規定されておらず、自治体の裁量また財源に左右されているのが実態であると思っております。
そこで、こうした現場で実施されてきた支援、すなわち、ＤＷＡＴの派遣、福祉施設への応援職員の派遣、災害ボランティアセンターの運営など、法制度上、福祉サービスの提供として明確に対象とし、恒常的に支援をしていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
また、災害ボランティアセンターの運営に当たりましては、ボランティアの募集や調整、被害者ニーズの把握、家屋復旧の支援、輸送費や駐車場確保など、実務面での課題も山積をしているところであります。これらを安定的に支えるために、災害救助費等による助成制度の明確化また制度化が必要と考えますけれども、政府の方針を坂井大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
133坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害時におきまして、福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要と考えております。
令和六年能登半島地震におきましては、ＤＷＡＴの避難所への派遣や福祉施設への応援職員派遣について、災害救助費や各福祉サービスの枠組みを活用して支援をしておりまして、今後とも着実に実施してまいります。
また、社会福祉協議会等が行う災害ボランティアセンターの活動のうち、災害救助とボランティア活動との調整に必要な人件費等について、救助事務費の支弁対象としております。
加えて、令和七年一月からは、ボランティアバスの運行等…
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134中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
近年の災害対応で繰り返し明らかになったことは、官民が連携していかなければ避難所運営や福祉支援が立ち行かなくなってしまっているという事実があります。それを踏まえますと、官と民が連携して支える体制をしっかりと確立していくこと、これが何よりも重要だというふうに思っております。
今、大臣からは、これからもしっかりと支援をしていくという御答弁をいただいたところでありますけれども、更に明確化をしていって、活動に当たって是非支障のないように、対応をこれからもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、具体的な話に入ってまい…
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135岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
災害時に福祉的支援を円滑に行えますよう、官民、多様な主体と協力しながら、平時から広域的な連携体制の構築を進めるということは重要であるというふうに考えております。
このため、厚生労働省におきましては、災害ボランティアセンターの設置、運営に当たりまして、都道府県の社会福祉協議会が市町村の社会福祉協議会に対して行う研修、指導でありますとか、あるいは、自治体、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業など、県内の多様な関係機関との平時からの関係づくりに対して財政支援を行っているところであります。
また、各都道府県で要配慮者からの災害時の福祉ニ…
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