2025年4月16日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
このＤＷＡＴは、ＤＭＡＴやＪＭＡＴのような医療チームと比べて、被災地に活動拠点を構築して、そして継続的な支援を行うという体制がまだまだ不足しているということも聞いています。被災地への派遣や活動の継続には制約があるということも指摘をされています。
先ほど大臣からは、相談支援に加えて継続ということが今回の福祉サービスに必要だということが述べられましたけれども、これについて、厚労省のページを見ますと、ＤＷＡＴの活動内容や手順の標準化が進んでおらず、災害時の対応はばらつきがある、そういった可能性があるということも載っております。
先ほど内閣府の方から、ガイドラインをというお話がありましたが、これは災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインというのが厚労省の中にはあるかと思います。是非、このガイドラインをしっかり徹底していただいて、そして、今回の福祉サービスが入ることで更に継続的な支援につながることを、体制整備を強化、またしっかりと対応ができるような取組というのも進めてほしいと思いますが、せっかく厚労省が来ているので、御意見をいただければと思います。
お答えをいたします。 災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方が多くいらっしゃるところでございます。今般の法改正で救助の種類として福祉サービスの提供を追加することで、ＤＷＡＴの活動範囲の拡充あるいは必要な体制を確保するということと併せて、そうした方々に対しても福祉的支援を実施することが可能になると考えてございます。こうした制度改正の趣旨あるいは実効性をしっかり担保していくということが大変重要かというふうに考えております。 例えば、内閣府では、この改正をお認めいただけますれば、この関係の趣旨なんかを盛り込んだ施行通知をしっかりと出させて…
114田中健(国民)
通知、要領で出すと今お話がありまして、また、厚労省の方でもガイドラインを考えているということでありますので、やはり適切な福祉サービスがどの地域においても提供できるように、ガイドラインの整備というのを是非検討いただきたいと思っています。 引き続きまして、平時においては、今度は福祉避難所について聞きたいと思います。 福祉避難所については、指定又は協定を締結していた施設について、能登半島地震では施設の被害や職員等の被災などにより開設は一部にとどまったということが、内閣府の「令和六年能登半島地震における避難所運営の状況」によって明らかになっています。 その…
お答え申し上げます。 能登半島地震におきましては、平時から福祉避難所として指定され、又は協定を締結していた社会福祉施設等が、施設の損傷、職員の被災などによりその機能が損失をし福祉避難所として開設できなかったケースがあったというふうに承知をしております。 このため、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設につきましては、その耐震化に向けた財政支援というものを行いますとともに、内閣府のワーキンググループの報告書も踏まえまして、災害時の人員の不足に速やかに対応するため、平時から他地域との応援協定の締結を進めることというふうにしております。 また、施設やサービ…
116田中健(国民)
このＤＷＡＴは、ＤＭＡＴやＪＭＡＴのような医療チームと比べて、被災地に活動拠点を構築して、そして継続的な支援を行うという体制がまだまだ不足しているということも聞いています。被災地への派遣や活動の継続には制約があるということも指摘をされています。
先ほど大臣からは、相談支援に加えて継続ということが今回の福祉サービスに必要だということが述べられましたけれども、これについて、厚労省のページを見ますと、ＤＷＡＴの活動内容や手順の標準化が進んでおらず、災害時の対応はばらつきがある、そういった可能性があるということも載っております。
先ほど内閣府の方から、ガイドラインをというお話がありましたが、これは災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインというのが厚労省の中にはあるかと思います。是非、このガイドラインをしっかり徹底していただいて、そして、今回の福祉サービスが入ることで更に継続的な支援につながることを、体制整備を強化、またしっかりと対応ができるような取組というのも進めてほしいと思いますが、せっかく厚労省が来ているので、御意見をいただければと思います。
お答え申し上げます。
今先生から御指摘のございました今回の地震による反省点等々を踏まえて、ＤＷＡＴというものについてしっかり充実強化をしていくことが大事だというふうに思っております。
今回の改正法が成立をいたしました暁には、先ほど御答弁ありましたように、ガイドラインであるとか施行の通知の類いであったり、そういうものをしっかり整備をして、各都道府県で体制というのが充実を図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
118田中健(国民)
ありがとうございます。
もう一方、施設という観点で見ますと、福祉施設や福祉サービスの機能回復に向けた応援派遣や、必要物資や機材の調達などに係る経費について、災害の発生前から適切な準備ができるようにやはりしていくべきだと思っています。これは災害救助法の対象とするべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
お答えをいたします。
災害救助法による支援は、災害が発生し、又はそのおそれがある場合におきまして応急的に必要な救助を行う、そういったものを対象としているものでございます。
災害発生前からの準備に要する経費につきましては、先ほど述べたような性格を有する災害救助法の対象にはならないものと考えておりますが、例えば、平時から、福祉施設の耐震化改修等に要する費用などに対しまして財政支援が行われているものと承知をしております。