お答えをいたします。
災害対応力の強化を図る上で、官民の連携体制を強化していくことは重要であり、政府としては、災害発生時に全国的な支援活動を行う民間企業等との連携体制を構築するとともに、自治体と地域の民間企業との連携を支援することが重要と考えているところでございます。
民間企業等との連携体制の構築につきましては、防災上重要な役割を果たす民間企業等を指定する指定公共機関という制度が災害対策基本法上ございますけれども、これにつきまして、東日本大震災発災当時の五十七の指定公共機関から、現在は百六まで増加をさせておりまして、そうした指定公共機関との連携によって災害対応を図るというような体制を構築しておりますほか、また、内閣府と企業等との間で災害時応援協定を締結して具体的な取組を実施していく、そうした取組も進めているところでございます。
また、自治体と民間企業等との連携への支援でございますけれども、自治体が、他の自治体でどういった災害の応援協定を締結されているか、そうした状況を確認できるようにということで、自治体が締結されておられる協定のデータベースを国の方で整備をいたしまして、そうしたものを参考にしていただいて、自治体において協定の締結をしていただくといった促しを行っておりますほか、民間企業等の先進技術と自治体のニーズをマッチングをいたします防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム、そういうマッチングの取組をしておりまして、こうした運営を行っているところでございます。
また、今般の改正法案におきましては、民間企業等も含めた関係者との連携を進めていく、そういう考え方の中で、自治体が法律に基づき策定する地域防災計画において、災害応急対策又は災害復旧を円滑に実施するために必要となる民間との連携に関する基本的な方針について定めることができる旨を規定もしておるところでございまして、民間との更なる連携を促すこととしているところでございます。
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林佑美(維新)
ありがとうございました。
是非とも、この検証を基に、地域経済への支援策における御検討のほどをよろしくお願いいたします。
関連する質問となりますが、和歌山県では、過去、県で死者・行方不明者二百六十九名の犠牲者が生じた昭和二十一年昭和南海地震など、幾度も南海トラフ沿いの地震が発生し、また、毎年のように台風による深刻な被害が生じております。能登半島と同じく紀伊半島も地理的に不利な状況にあり、陸路のみならず、海や空からの物資輸送が重要となります。南紀白浜空港を始め、空港や港湾の整備、強化を平時から行っていくことも必要でないかと思っております。
和歌山県に限…
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93高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
ハード、ソフトが一体となった事前防災の取組は、災害による被害の発生の未然防止や軽減につながるものでありますので、災害に強い国づくり、地域づくりのために重要であると考えております。
このため、まずはハード対策といたしまして、空港や港湾等の交通インフラの耐震対策、また空港や港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、建築物の耐震化、海岸堤防等の整備、耐震対策、あるいは津波避難のための避難路や津波避難施設の整備などを推進することとしているところでございます。
また、あわせまして、ソフト対策といたしまして、津波ハザードマップの作成…
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94林佑美(維新)
ありがとうございました。
事前防災を含めて、政府の支援強化策についても今後注視してまいりたいと思います。
次に、企業との平時からの連携、協定の在り方について質問いたします。
まずは官民連携の視点から伺います。
これまでの大規模災害の教訓を振り返りますと、災害対応というのは、行政機関だけで完結するものではなく、多様な主体との連携があって初めて機能するものであるという事実が非常に明らかになっております。
特に、近年は災害が広域かつ複合的に発生することが常態化しており、通信、物流、交通、建設、医療、小売、エネルギー供給といった、生活や産業インフラの担…
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- （上の発言）
95高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害対応力の強化を図る上で、官民の連携体制を強化していくことは重要であり、政府としては、災害発生時に全国的な支援活動を行う民間企業等との連携体制を構築するとともに、自治体と地域の民間企業との連携を支援することが重要と考えているところでございます。
民間企業等との連携体制の構築につきましては、防災上重要な役割を果たす民間企業等を指定する指定公共機関という制度が災害対策基本法上ございますけれども、これにつきまして、東日本大震災発災当時の五十七の指定公共機関から、現在は百六まで増加をさせておりまして、そうした指定公共機関との連携によって災害対応を図るというような体制を構築しておりますほか、また、内閣府と企業等との間で災害時応援協定を締結して具体的な取組を実施していく、そうした取組も進めているところでございます。
また、自治体と民間企業等との連携への支援でございますけれども、自治体が、他の自治体でどういった災害の応援協定を締結されているか、そうした状況を確認できるようにということで、自治体が締結されておられる協定のデータベースを国の方で整備をいたしまして、そうしたものを参考にしていただいて、自治体において協定の締結をしていただくといった促しを行っておりますほか、民間企業等の先進技術と自治体のニーズをマッチングをいたします防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム、そういうマッチングの取組をしておりまして、こうした運営を行っているところでございます。
また、今般の改正法案におきましては、民間企業等も含めた関係者との連携を進めていく、そういう考え方の中で、自治体が法律に基づき策定する地域防災計画において、災害応急対策又は災害復旧を円滑に実施するために必要となる民間との連携に関する基本的な方針について定めることができる旨を規定もしておるところでございまして、民間との更なる連携を促すこととしているところでございます。
96林佑美(維新)
ありがとうございました。
現場の声に耳を傾けますと、まだまだ、企業との協定締結ができている自治体とできていない自治体に大きく分かれており、災害対応力に格差が生まれているのが現実です。また、事前協定があったとしても、それが実際の訓練や有事の場で有効に機能する仕組みになっているかというと、必ずしも十分とは言えない地域もあります。
是非、今回の改正を契機に、地域における官民連携のモデル事業の全国展開や、連携協定の質の検証や、標準化ガイドラインの整備、そして企業との協定締結状況の見える化、先ほどデータベース化されているとおっしゃっていましたが、公表制度の検討…
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97高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
今の委員の御指摘も踏まえまして、しっかりと民間企業との連携が進むように、私ども、実際に動くような、そういった取組を進めていけるように頑張っていきたいというふうに考えております。
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98林佑美(維新)
どうもありがとうございます。しっかり頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
まだ少し時間がありますけれども、質問がいっぱいある杉本先生がいらっしゃいますので、これで質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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