ありがとうございます。
災害救助法が適用されたインフラ災害、埼玉の今回の下水管の破裂による道路の陥没の事故がありまして、これはまだ、五月の半ばぐらいとも言われていますけれども、補修に大分時間がかかっています。
大きな、大き過ぎるといいますか、インフラというのが破損をしたときに、これを補修をするというのは非常に大きな労力もかかりますし、またその間のお金も、また人命もというようなことを考えますと、同じ機能を果たすものであっても、例えば、四・七五メートルの下水管、これをどんと入れるのではなくて、二メートル、三メートルの管を二本、三本入れるというような形で、同じところを通すにしても、補修のやり方というのはもっと早く対応ができるのではないかということを考えたりもいたします。
また、災害のときに都市ガスが復旧をするよりもプロパンガスの方が早いというように、小規模分散型で普段のインフラを造っていくというようなことをやっていくことにより、また水道なんかでも、小規模で浄水、あるいは管の長さ自体が短くなっていればもうちょっと早くいろいろな対応ができるというようなことも含めて、ふだんからのインフラの造り方というものも、災害対策、事前の防災という意味では非常に大事な部分かなというふうにも思います。
これは是非、横横で検討をしていただいて、日本のインフラの在り方、大きければいいんだということではないのだということを前提としながら御検討いただきたいというふうに思います。
南海トラフの対口支援の問題、一度取り上げさせていただいたんですけれども、二月に総務省から、南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランというものが発表をされています。これは、いろいろな事務をする職員の派遣ということですけれども、どんなことを前提に作っているのか。また、消防については、どのようなことを前提に派遣の対応をしているのか、お知らせください。
78高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
自治体におきまして、災害に備え、物資や資機材の備蓄をいただいておりますけれども、被災者に物資を迅速に届けることができるよう、物資拠点を分散させておくということは重要だというふうに考えております。
委員が御指摘いただいたような寺院等との協定により、物資拠点として活用されている事例があることは承知しており、有効な取組であると考えてございます。
内閣府におきましては、避難所に関する指針等で、自治体において避難所や物資拠点に必要な備蓄を確保することについて周知しておりますほか、先ほど大臣からも御紹介いただきましたけれども、避難所の設置…
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79
森山浩行(立憲)
ありがとうございます。
大臣、これは総務省等とも連携をしながら、書いてはいるんだけれども、しっかりお伝えをして、前向きに検討してくれぬかというようなことでお伝えいただけませんか。
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80
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
私も、幾つかの宗教団体の方からは、こういった、災害時に御協力をしたいということでの御相談もいただいたことがあったりいたしております。
ですから、そういった方々の思いも含めて、しっかり形にできて、そして住民の皆さんがより一層安心な環境をつくるためにも、多くの自治体の方にも御協力いただくということは大事だと思いますので、努力をさせていただきたいと思います。
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- （上の発言）
81森山浩行(立憲)
ありがとうございます。
災害救助法が適用されたインフラ災害、埼玉の今回の下水管の破裂による道路の陥没の事故がありまして、これはまだ、五月の半ばぐらいとも言われていますけれども、補修に大分時間がかかっています。
大きな、大き過ぎるといいますか、インフラというのが破損をしたときに、これを補修をするというのは非常に大きな労力もかかりますし、またその間のお金も、また人命もというようなことを考えますと、同じ機能を果たすものであっても、例えば、四・七五メートルの下水管、これをどんと入れるのではなくて、二メートル、三メートルの管を二本、三本入れるというような形で、同じところを通すにしても、補修のやり方というのはもっと早く対応ができるのではないかということを考えたりもいたします。
また、災害のときに都市ガスが復旧をするよりもプロパンガスの方が早いというように、小規模分散型で普段のインフラを造っていくというようなことをやっていくことにより、また水道なんかでも、小規模で浄水、あるいは管の長さ自体が短くなっていればもうちょっと早くいろいろな対応ができるというようなことも含めて、ふだんからのインフラの造り方というものも、災害対策、事前の防災という意味では非常に大事な部分かなというふうにも思います。
これは是非、横横で検討をしていただいて、日本のインフラの在り方、大きければいいんだということではないのだということを前提としながら御検討いただきたいというふうに思います。
南海トラフの対口支援の問題、一度取り上げさせていただいたんですけれども、二月に総務省から、南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランというものが発表をされています。これは、いろいろな事務をする職員の派遣ということですけれども、どんなことを前提に作っているのか。また、消防については、どのようなことを前提に派遣の対応をしているのか、お知らせください。
82小小池信之総務省自治行政局公務員部長
南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランというのを、今委員御指摘のとおり二月に策定したところでございますけれども、こちらは、能登半島地震でも運用いたしました応急対策職員派遣制度について、南海トラフ地震の場合には非常に規模の大きい被害が予想されることから、あらかじめ応援される側の県と応援する側の県の組合せを定めておくということを主な内容としておるところでございます。（森山（浩）委員「消防は」と呼ぶ）済みません、消防については、今日は来ておりませんけれども、緊急援助隊のアクションプランとして別途定めておるところでございます。
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83森山浩行(立憲)
昨日のやり取りと違うんですけれども、職員さんについては避難者数と倒壊建物数を基礎に作っている、消防については死者数を基に作っているので同じものは使っていませんというようなお話がありました。
警察、自衛隊については、これは同じように影響するんでしょうか。
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84今今村剛警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
南海トラフ地震が発生した場合に被災者の救出救助活動等に当たる警察部隊の派遣につきましては、委員御指摘の総務省のアクションプランではなく、警察庁が策定する警察災害派遣隊等派遣計画などに基づいて行うこととしております。
具体的には、想定上被害のない十八道県の警察部隊をあらかじめ指定された十の重点受援県に向けて派遣する一方で、それ以外の十九都府県警察の部隊につきましても、被災状況に応じて警察庁が決定する派遣先に派遣することとしております。
いずれの場合におきましても、実際の被災状況に応じまして必要な規模の部隊が派遣されるように、派遣先…
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