はい。
それを完成していただきたいということを最後に申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございます。
阿久津幸彦 (立憲民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
前後のやりとり
お答えをいたします。
復興庁には、東日本大震災の復興を担ってきたということで、これまでの東日本大震災の災害対応の経験とか知見、そうしたものが蓄積されているものと認識をしております。
防災庁は、事前防災、応急対策、復旧復興という一連の災害対応の司令塔となることを想定しておりまして、こうした東日本大震災での対応で蓄積された復興庁の取組の教訓もしっかりと生かした上で、防災庁の組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
55
阿久津幸彦(立憲)多分、今の答弁は、要するに、復興庁そのものが新しくできる防災庁と合体することはないということだと思うんですが、是非、私は、一気通貫で災害対策を考える意味でも、これはおいおいその教訓をしっかり生かしていかなくちゃならない。ただ、今は、復興庁の方は復興庁の方で、福島をまだ抱えていますし、任務がありますので……
56
金子恭之(自民)持ち時間が終了しましたので、おまとめください。
- （上の発言）
57
阿久津幸彦(立憲)はい。
それを完成していただきたいということを最後に申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございます。
58
金子恭之(自民)次に、森山浩行君。
59
森山浩行(立憲)立憲民主党の森山浩行でございます。
今日の、今回、改正案ということでありますけれども、改正案の中で福祉的支援というような言葉があります。福祉的支援をすることにより、何がよくなるのか、プラスになるのかということをお伺いします。
お答えをいたします。
災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方も多くいらっしゃるところでございます。
今般、災害救助法の救助の種類として、福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴの活動範囲の拡充や、必要な体制を確保することで、そうした方々に対しても福祉的支援を実施していくことが可能になっていくというふうに考えておるところでございます。