立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。
まず初めに、能登半島地震に対して現在進行形で御努力、奮闘されている古賀篤委員、そして先ほどの近藤和也委員に心から敬意を表したいというふうに思います。両委員とも能登半島地震の教訓に触れながらお話をされたと思うんですけれども、私の場合は、東日本大震災以降の熊本地震や西日本豪雨などを通じての教訓を基に質問させていただきたいというふうに思っております。
冒頭、まず坂井防災大臣の方に、今回の災害対策基本法改正の意義を伺いたいと思うんです。
私は今回の全体の改正を評価しております。その理由というのは、今、災害関係の法整備というのは、災害救助法があって、その上に災害対策基本法があって、更にその上に国土強靱化法があるわけなんですけれども、国土強靱化法だけ、東日本大震災の後に、その教訓を基にいろいろ細かく書かれたので、心のケアとか福祉サービス関係の項目が、国土強靱化といいながらも結構入っているんですね。ところが、元々の災害対策基本法や災害救助法は、昭和の初期に作られた法律ですから、そこの部分が、改正は重ねてきたけれども、ややまだ不足しているところがあった。そこを今度埋めてくださる法改正だと基本的には思っているんです。
それでは、大臣に伺いたいと思います。
今回の災害対策基本法改正の意義を教えてください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
政府の改正案において、災害関連死の防止を図る観点からも、被災者への福祉サービスの提供が確実に行われるように、福祉関係者に対して、医療、土木建築工事又は輸送関係者と同様の措置を講じることとしております。
これらは、人命を守るに当たって、万が一の場合に備えた、いわば最後の手段として規定されるものであって、通常の場合に適用するとは思っていないものでありますが、しかし、非常時でございますので、どんな状況、どんな場面にぶつかるか分からないという中で、最後の手段として規定をしたいということでございます。
ちなみに、今まで、三業種が指定をされておりますが、適用実績…
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近藤和也(立憲)
適用の実績がないから入れてもいいんだという議論をするのであれば、それこそ、れいわさんが修正案を出されていますが、また別の党の方とも議論があったのが、福祉の関係者を入れるのはひどいと。じゃ、医療も建築も運輸の方々も全部外してもいいんじゃないかという議論だって、これはしてもいいと思うんですね。
ちょっと時間が参りましたので、問題提起として、今日採決ということなので結論は出るんでしょうけれども、人の心を持った形で、この災害対応、皆さん持っていらっしゃると思いますが、やはり法律になると冷たいというふうに感じてしまいますので、何とか改善をしていただければと思いま…
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金子恭之(自民)
次に、阿久津幸彦君。
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- （上の発言）
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阿久津幸彦(立憲)
立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。
まず初めに、能登半島地震に対して現在進行形で御努力、奮闘されている古賀篤委員、そして先ほどの近藤和也委員に心から敬意を表したいというふうに思います。両委員とも能登半島地震の教訓に触れながらお話をされたと思うんですけれども、私の場合は、東日本大震災以降の熊本地震や西日本豪雨などを通じての教訓を基に質問させていただきたいというふうに思っております。
冒頭、まず坂井防災大臣の方に、今回の災害対策基本法改正の意義を伺いたいと思うんです。
私は今回の全体の改正を評価しております。その理由というのは、今、災害関係の法整備というのは、災害救助法があって、その上に災害対策基本法があって、更にその上に国土強靱化法があるわけなんですけれども、国土強靱化法だけ、東日本大震災の後に、その教訓を基にいろいろ細かく書かれたので、心のケアとか福祉サービス関係の項目が、国土強靱化といいながらも結構入っているんですね。ところが、元々の災害対策基本法や災害救助法は、昭和の初期に作られた法律ですから、そこの部分が、改正は重ねてきたけれども、ややまだ不足しているところがあった。そこを今度埋めてくださる法改正だと基本的には思っているんです。
それでは、大臣に伺いたいと思います。
今回の災害対策基本法改正の意義を教えてください。
36坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
我々、能登半島地震を体験をしたわけでございまして、今回の災害は、高齢化の進んだ半島地域という地理的、社会的な制約のある地域での震災でございまして、これまでの災害対応と比較をしても、様々な困難な状況に直面をしてきたところでございます。
この災害対応から得られた教訓を今後に生かし、次なる災害に備えていくことは大変重要であり、政府として幅広く検討を行ってきた中、法制上の措置が必要なものについて今回改正を行いたいと考えております。
その一点目が、国による災害対応の強化でございまして、災害対応に当たる被災自治体を国がしっかり支援をしていく体制をつくっていく。
…
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37阿久津幸彦(立憲)
三点ほどにまとめていただいて御答弁いただいたというふうに理解しております。
その中で私が鍵かなというふうに思うのが、一つがＮＰＯ団体等との連携の強化、それからもう一つが福祉サービスの強化充実ということだというふうに思っております。
二問目以降、個々の問題についてお聞きしていきたいというふうに思っております。
二問目です。被災者援護協力団体の登録制度の創設について伺いたいと思うんですが、これはどのような団体、個人の登録を、何人くらいを念頭に置いているんでしょうか。
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38高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
改正法案の被災者援護協力団体の登録制度でございますけれども、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を全国の自治体に対し広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図ることを目的としております。
この協力団体は、避難所の運営や炊き出し、災害により生じた土砂の除去等、被災者の援護への協力業務を行う団体であって、ＮＰＯ法人のほか、任意団体も含むものと考えております。
御質問いただいた登録団体の見込み数ですけれども、これはなかなかお答えすることは困難でありますが、例えば能登半島地震では、四百を超える支援団体が現地に入って、避難所の運営と…
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