繰り返しになりますけれども、ＮＰＯ、ＮＧＯはやはり自分たちの信念に基づいて活動していますし、ボランティアも、自発性というところで、ボランティアは意思に基づいて行動しております。もちろん連携はしていきますけれども、そういったＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアの特性も尊重していただければと思います。
沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
2025年4月15日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）
前後のやりとり
92
金子恭之(自民)次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 最後の質疑になりますので、最後までおつき合いの方をよろしくお願いします。 今日は、参考人の皆さん、お忙しい中、この委員会に足を運んでいただいて、本当にありがとうございます。そして、日頃からの皆さんの、被災地、現地での支援活動や、あるいは研究活動に心から敬意を表したいというふうに思います。 私からも幾つか皆さんの御意見をお伺いしたいと思っているんですけれども、まず最初に、大野参考人、沢渡参考人、そして栗田参考人にお聞きをしたいと思います。 今回の改正案の中で、一つは、福祉を位置づけるということで、大変重要な視点だと私も…
先ほど栗田さんが話されていたように、お願いから命令にというのが、言葉が表しているんじゃないかなというふうに思います。
以上です。
- （上の発言）
繰り返しになりますけれども、ＮＰＯ、ＮＧＯはやはり自分たちの信念に基づいて活動していますし、ボランティアも、自発性というところで、ボランティアは意思に基づいて行動しております。もちろん連携はしていきますけれども、そういったＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアの特性も尊重していただければと思います。
そもそも、被災者援護協力団体という呼び方だとか、それから従事命令とか協力命令とか、やはり、私がお聞きしているのは、今の法律でもうどうしようもない部分の言葉を使っているだけだという説明をしていただいていますので、懸念は感じていませんが、ただ、これを正確に読んでいくとどうなのかというふうに疑問を感じる人とか、これは威圧的じゃないかというふうに感じる仲間もいますので、そこは、平易な言葉で、法律用語じゃない言葉でしっかりと御説明をしていただくような機会が必要だというふうには思います。
ありがとうございます。 やはり、自発的、自主的な活動を尊重するというふうな視点で、強制力ではなくて、協力を得られるような、そういう環境整備が国として必要ではないかなと改めて思います。 続いての質問なんですけれども、本法案の視点として、応急対策期の対策を強めるということで、重要だというふうに認識しているんですけれども、更にやはり必要だと思うのが、応急対策期を過ぎたとき、様々な支援団体が担っている活動を復興の担い手である地元にどう引き継いでいくのかというふうな視点が私は物すごく重要だというふうに思っています。 先ほどＪＤＦの大野さんから、福祉サービスの…
ありがとうございます。
現在の災害対策は、応急対策、対応と復興がやはりかけ離れているところがあるので、これを将来的には一体的に捉えてできるような仕組みづくりが必要になると思います。
以上です。