れいわ新選組の櫛渕万里です。
今日は、参考人の皆様方、ありがとうございます。
私、政治家になる前、ＮＧＯで十七年間活動しておりまして、国内外の災害支援にも携わってまいりました。阪神・淡路大震災がボランティア元年と言われて三十年たちますけれども、ただし、災害のたびに同じ問題が繰り返されてきた。その解決に向けた様々な知見や現場の経験を今日は皆様からいただいたと思っております。
特に、災害ボランティア、災害ＮＰＯの活動の実態、経験をお話しいただいたことは、私自身そのうちの一人であった人間として、ようやくここまで来たかという思いと、もはやこうした災害ボランティア、災害ＮＰＯの力なしには日本の災害支援は立ち行かないんだということをみんなで共有して、今回の法改正、これを機に新しいスタートを力を合わせていける、このような機会にしていきたいと思っております。
まず一点目、皆様それぞれにお聞きしたいんですが、平時から、非常時につながる官民連携が必要ではないか、私はこのように考えています。
阪本参考人からも、行政の災害支援の理解が十分でない。行政は二、三年で職員は異動してしまいます。御著書の中でも、地方自治体偏重の災害対応体制から脱却というお話や、そして、平常時からの課題解決のために取り組む体制の構築、こうしたことが指摘されておりますし、栗田参考人や沢渡参考人からも、ボランティアは災害後の活動だけではなく平時の備え、これの重要性ということや、あと、お二人のお話の中に、調達、この役割の重要性がなかなか見えにくい状況をお話しいただき、その重要性も御指摘いただいたと思っています。
災害という枠を超えて様々な分野のＮＰＯやボランティアが集うわけですよね。そして、災害時には、そこに加わるのは、現場の、自衛隊の皆さんだったり、行政職員や、また地元の防災団体、そして青年会議所の皆さんや、様々な、ＮＰＯ以外の地元の組織も関わるような中のネットワーク、こうしたことが重要になってくるんだと思っております。つまり、災害対応の意思決定プロセスにいかに加わるかということが重要ではないか、私、このことを常々思っています。
また、大野参考人からも、私たち抜きに私たちのことを決めないで、これは障害者権利条約の大切なスローガンでありますけれども、これもまさに意思決定プロセス、このことに関わるポイントだと思います。
私は、このことをではどう官民連携につなげるのか、こう考えたときに提案したいのは、例えば、中央防災会議や、都道府県の防災計画を作る、このようなときに、平時においてはこうした皆さんが正式な委員となる、こうしたお考えはどうか。是非御意見を伺いたい。
そしてもう一つ。災害時においても、行政の中には緊急災害対策本部とかがつくられるわけですね。ここに是非正式なメンバーとして皆さんに入っていただくことで、より早い被災地の支援、そして道路啓開、また避難所の開設、被災者の人たちが一人でも多く、災害関連死も含めた被害に遭わないような体制の構築が可能になるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
72阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
ありがとうございます。
国として情報を統合できる仕組みを開発しているというのは大変重要な点でして、是非それを活用する戦術みたいなのを検討していただければと思います。
どうしても、災害が起こると、個人情報を保護することに重点が置かれがちで、個人情報をいかに活用していくのかという話が埋もれがちです。今回、登録制度を設けることによって、民間団体の中でもこれら情報を活用できるようになればとてもよく、そして、それを団体が共同でどう活用して支援に結びつけるのか。そこは踏み込んで、日頃から訓練などをして実効性を担保していただくのがよいと思います。
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73中中川宏昌(公明)
時間になりましたので、終わりにしたいと思います。
参考人の皆様、ありがとうございました。
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74
金子恭之(自民)
次に、櫛渕万里君。
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- （上の発言）
75
櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。
今日は、参考人の皆様方、ありがとうございます。
私、政治家になる前、ＮＧＯで十七年間活動しておりまして、国内外の災害支援にも携わってまいりました。阪神・淡路大震災がボランティア元年と言われて三十年たちますけれども、ただし、災害のたびに同じ問題が繰り返されてきた。その解決に向けた様々な知見や現場の経験を今日は皆様からいただいたと思っております。
特に、災害ボランティア、災害ＮＰＯの活動の実態、経験をお話しいただいたことは、私自身そのうちの一人であった人間として、ようやくここまで来たかという思いと、もはやこうした災害ボランティア、災害ＮＰＯの力なしには日本の災害支援は立ち行かないんだということをみんなで共有して、今回の法改正、これを機に新しいスタートを力を合わせていける、このような機会にしていきたいと思っております。
まず一点目、皆様それぞれにお聞きしたいんですが、平時から、非常時につながる官民連携が必要ではないか、私はこのように考えています。
阪本参考人からも、行政の災害支援の理解が十分でない。行政は二、三年で職員は異動してしまいます。御著書の中でも、地方自治体偏重の災害対応体制から脱却というお話や、そして、平常時からの課題解決のために取り組む体制の構築、こうしたことが指摘されておりますし、栗田参考人や沢渡参考人からも、ボランティアは災害後の活動だけではなく平時の備え、これの重要性ということや、あと、お二人のお話の中に、調達、この役割の重要性がなかなか見えにくい状況をお話しいただき、その重要性も御指摘いただいたと思っています。
災害という枠を超えて様々な分野のＮＰＯやボランティアが集うわけですよね。そして、災害時には、そこに加わるのは、現場の、自衛隊の皆さんだったり、行政職員や、また地元の防災団体、そして青年会議所の皆さんや、様々な、ＮＰＯ以外の地元の組織も関わるような中のネットワーク、こうしたことが重要になってくるんだと思っております。つまり、災害対応の意思決定プロセスにいかに加わるかということが重要ではないか、私、このことを常々思っています。
また、大野参考人からも、私たち抜きに私たちのことを決めないで、これは障害者権利条約の大切なスローガンでありますけれども、これもまさに意思決定プロセス、このことに関わるポイントだと思います。
私は、このことをではどう官民連携につなげるのか、こう考えたときに提案したいのは、例えば、中央防災会議や、都道府県の防災計画を作る、このようなときに、平時においてはこうした皆さんが正式な委員となる、こうしたお考えはどうか。是非御意見を伺いたい。
そしてもう一つ。災害時においても、行政の中には緊急災害対策本部とかがつくられるわけですね。ここに是非正式なメンバーとして皆さんに入っていただくことで、より早い被災地の支援、そして道路啓開、また避難所の開設、被災者の人たちが一人でも多く、災害関連死も含めた被害に遭わないような体制の構築が可能になるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
76阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
御意見ありがとうございます。
平常時から顔の見える関係をつくるだけではなくて、平常時から計画策定のプロセスにＮＰＯ、ＮＧＯだけでなく恐らく国民も入っていくというのは、大変重要なポイントだと思います。今後、今議論されている防災庁のアドバイザーのメンバーの中にも今回ＮＰＯの方が多数入っているというのはとても重要な一歩だと思いますが、それだけではなくて、これから先策定されるあらゆる計画に、いろいろな方、ＮＰＯだけでなく、それこそ障害者の当事者団体も含めて入って、国民総動員で防災に取り組むことが有効だと思います。
どうもありがとうございます。
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77大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
大野ですけれども、先ほどもお伝えしたように、地方版のＪＤＦ、愛知障害フォーラムについては、愛知県の防災会議の正式メンバーとして入っています。なので、こういったような事例をやはり全ての都道府県の方に広げていくということが必要ではないかなというふうに考えています。
ただ、災害対策本部会議の委員にはなれていないという状況になります。それは、災害対策基本法の二十三条によって、民間の団体の委員というものが認められていないというようなことを聞いています。ここについても、やはり、災害時に委員になっていくということは、私たち抜きに私たちのことを決めないでという理念から…
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78沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
平時からつながりのあるＮＰＯ、ＮＧＯなどそういったところが意思決定プロセスに入らせていただくということは非常に重要なことだと思うんですけれども、意思決定のプロセスの中で、意思決定する人が増えることによってその意思決定のスピードが落ちてしまうと意味がなくなってしまいますので、やはり災害ということで、迅速性、そういったところは担保していかないといけないのかなというふうに考えております。
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