まさに、技術系ＮＰＯとして現場に入っていると、見えない避難者に遭遇することがたくさんございます。やはり、迷惑をかけられないということで、在宅避難を続けている方に多く遭遇します。
能登半島地震では、おばあちゃんが、ここが私の死に場なんだと言って、どうしても避難所に移動してくれなかったというケースがありましたので、技術系のボランティアと力を合わせて、そのおばあちゃまの家を少しでも直して住みやすいような、そこでの避難生活を続けられるような環境整備というのを行ったという事例がございます。
沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
2025年4月15日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）
前後のやりとり
立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 本日、参考人の方々、お忙しい中お越しいただきまして、誠にありがとうございます。 何度もこの委員会では、私は、福島の原子力災害地から一番近い国会議員として、今現在も七キロぐらいのところに住んでいますが、この間、東日本大震災でも当然被災をしましたし、豪雨災害にいわき市等で見舞われたときには、私も救助に行ったりとかいろいろさせていただいた中で、人の命の問題について、先ほどからお話を参考人の方々からいただいておりますが、させていただきたいと思います。 特に、災害発生時に、豪雨とかそういったときには、地域全体、何万人避難しろ…
指定避難所以外の一次避難所については集会所などが使われる事例が多いんですが、そういうところには支援が届きにくいという課題があります。行政からの物資が届かない、食料が届かない、自分たちで何とかして生活しているのが現状です。
ですので、そういうところへも支援が届かせられる仕組みが必要になると思います。
大野ですけれども、映画「星に語りて」というのがありますけれども、そこの中のせりふで、障害者が消えたというせりふがあります。避難所を回っても障害のある人がいない。なぜか。バリアフリーではなかったりとか、大きな声を出してしまう障害のある人とか不安定になってしまう人、そういった人たちが避難所で生活することが難しいという実態が、東日本、熊本、能登でもありました。ここをどうインクルーシブな避難所にしていくのか、とても大事なことかなというふうに考えています。
- （上の発言）
まさに、技術系ＮＰＯとして現場に入っていると、見えない避難者に遭遇することがたくさんございます。やはり、迷惑をかけられないということで、在宅避難を続けている方に多く遭遇します。
能登半島地震では、おばあちゃんが、ここが私の死に場なんだと言って、どうしても避難所に移動してくれなかったというケースがありましたので、技術系のボランティアと力を合わせて、そのおばあちゃまの家を少しでも直して住みやすいような、そこでの避難生活を続けられるような環境整備というのを行ったという事例がございます。
この問題は非常に深刻でして、指定避難所と福祉避難所、指定避難所に関しては、指定避難所だけじゃなくて自主避難所もある、阪本先生がおっしゃいましたけれども、そのほかに一・五次、二次避難所、今回の石川県が対応した、そのほかに県内避難、県外避難があった。だから、避難といっても非常に多岐にわたったということがございます。 その中で、例えば、福祉避難所といいますけれども、福祉避難所というのは、指定していた社会福祉施設に、ベッドが何床空いているかみたいなところで入れていくんですけれども、能登半島地震ではほぼ使えなかった。要するに、断水していますから営業できないわけで…
ありがとうございました。 この見えない避難者というのは本当に重要でして、実際に避難所までたどり着けた人はまだいいんですけれども、たどり着けない方々が本当にたくさんいらっしゃって、ましてや、先ほど参考人の方々がおっしゃいましたが、障害者の方がいないとか、高齢者の方が見当たらないとか、これは本当に命に直結する問題なので、そういった方々は、自分で声を上げられないがために、自宅にとどまる、若しくは途中で亡くなっている方々も本当に多くいらっしゃるのがこれまでの現状だと思うので、災害対策基本法の一部改正をするから全ての人が助かるみたいな、何かそういう認識を持ってい…
ありがとうございます。
被災者支援に関する情報は、これまで、避難の先ごとにそれぞれ関係する機関が情報収集をしていて、情報が引き継げないという大きな課題がありました。避難所の情報は避難所で、仮設住宅の情報は仮設住宅でという形で、その情報の相互連携もなかったような状況です。
ですので、ここは一本化して、自分の市町村だけではなく、全国どこに避難しても情報が共有できる体制を整えていくとともに、民間団体もそれら情報を確認して支援につなげられるようにしていくことが大切だと思います。