私の場合も、一般ボランティアのやはりこうした真心を持った行動というのは非常に重要なので、そこは育んでいただきたい。ボランティアセンターとしてしっかりと社協が対応していただきますので、そこに多くの方が集まるということと、私たちのようなＮＰＯという方たちとの連携というのがやはりないといけない。
被災された方にとってみたら、どちらがやってくれてもいいんですよ。だけれども、私たちが連携することによって更にやれることが増えたといいますか、例えば、今までの、専門ＮＰＯがまだこれだけ成就していないときには、社協ボランティアセンターでは、これ以上のことはできませんというふうに、ノーを突きつけていたんですね。例えば床下の対応とか屋根瓦を直すとか、そういうことはちょっと難しいじゃないですか。でも、それもできる人たちがどんどん育って、今日に至っていますので。
社協ボランティアセンターの、やはり地元の社協はニーズを受けやすいですから、地元ですからね。だから、私たちのようなよそ者が入っていっても、あんたたち誰やと住民が思いますから。だけれども、社協と連携をしてちゃんとやるということの中で、でも、社協は、一般ボランティアはできませんからと断っていた時代から、どんどんできる範囲が広がっていった。というのは、社協と専門性の高いＮＰＯとちゃんと連携するから、一般ではできないけれどもこっちに聞いてみるね、そういうことができたのが先ほどの珠洲の事例であったりするわけですね。
一方で、もう一言だけ加えさせていただくと、私たちＮＰＯにとっても、たくさん人がいるときとかイベントをやるときに、皆さん何かいろいろ手伝ってほしいというときには、地元のボランティアセンターに言うと、ＮＰＯのイベントにもいろいろ、ボランティアセンターから人を派遣していただいたり、したりされたり、こういう関係が、人の融通みたいなところが非常に連携すればできるということ。
プラスして、行政と連携しなきゃいけないとも思っていて、例えば、救助法が適用されますと、住宅の応急修理制度で七十万六千円でしたっけ、今ありますけれども、要するに、半壊以上の家に対してそういう制度がありますよというのは法律で決まっていますから、ボランティアだろうとＮＰＯであろうと、そこをちゃんと理解しながら行くと、いや、これはちゃんと国が直してくれるよとか話もできるじゃないですか。ある程度私たちもそういう知識を持っていろいろ対応する、そこにはやはり行政がしっかり私たちのところにいていただかないと。一回行っても分からないので、多分、行政も紙を配るだけなので、あれじゃなかなか理解できないというところで、場合によっては司法の先生方を呼んで説明会を開いてあげたりということも、ボランティアセンターとＮＰＯと行政と連携でもできますからね。
そういう意味では、被災者を真ん中に置いて、そこに対してどこができるんだろうかということに対しての連携というのは不可欠だなというふうには感じています。
15栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
私も、国レベルの対応と、あと都道府県レベルの対応の両方が必要じゃないかというふうに思っています。
ふだんから顔の見える関係、平常時の構築をしていくのは基本は都道府県、本当は市町村がいいんでしょうけれどもなかなか難しいかもしれないので、せめて都道府県単位で、こうしたＮＰＯの登録制度をしっかりと都道府県が把握して、災害時のときには一緒にやろうということを平時から、やはり顔の見える関係を構築していくことが非常に重要じゃないかなというふうに思います。
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平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
改めて、やはり実効性を持たせるためには、それぞれの知見をいただいたことから、それぞれ様々な状況が生まれますので、やはりそこに平時からの連携の必要性というのを非常に今感じた次第でございます。
続きまして、これは先ほどの質問ともちょっと関連をするんですけれども、先ほど来から、平時からの連携が非常に重要であるということでございます。これも参考人の御意見の中にもありましたけれども、やはり自治体が最初は協力してという形になるんですけれども、なかなか、自治体も被災しているということにおいて、そこの、フェーズフリーにいろいろと災害対応を移行…
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17沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
一般ボランティア、専門ボランティアと分かれておりますけれども、基本的には入口の違いかなと思っておりまして、一般ボランティアは、基本的には社会福祉協議会さんが立ち上げる災害ボランティアセンターに個人で行くということですけれども、それぞれのボランティア団体も当然ボランティアで構成されていますので、我々もボランティア団体の一つとして、日本財団ボランティアセンターとしても、ボランティアの募集をして自分たちで自己完結で現場をコーディネートするということもございますので、そういった入口の違いなのかなと思います。
なかなか、一般の方が被災地に自己完結で行くというのは…
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- （上の発言）
18栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
私の場合も、一般ボランティアのやはりこうした真心を持った行動というのは非常に重要なので、そこは育んでいただきたい。ボランティアセンターとしてしっかりと社協が対応していただきますので、そこに多くの方が集まるということと、私たちのようなＮＰＯという方たちとの連携というのがやはりないといけない。
被災された方にとってみたら、どちらがやってくれてもいいんですよ。だけれども、私たちが連携することによって更にやれることが増えたといいますか、例えば、今までの、専門ＮＰＯがまだこれだけ成就していないときには、社協ボランティアセンターでは、これ以上のことはできませんというふうに、ノーを突きつけていたんですね。例えば床下の対応とか屋根瓦を直すとか、そういうことはちょっと難しいじゃないですか。でも、それもできる人たちがどんどん育って、今日に至っていますので。
社協ボランティアセンターの、やはり地元の社協はニーズを受けやすいですから、地元ですからね。だから、私たちのようなよそ者が入っていっても、あんたたち誰やと住民が思いますから。だけれども、社協と連携をしてちゃんとやるということの中で、でも、社協は、一般ボランティアはできませんからと断っていた時代から、どんどんできる範囲が広がっていった。というのは、社協と専門性の高いＮＰＯとちゃんと連携するから、一般ではできないけれどもこっちに聞いてみるね、そういうことができたのが先ほどの珠洲の事例であったりするわけですね。
一方で、もう一言だけ加えさせていただくと、私たちＮＰＯにとっても、たくさん人がいるときとかイベントをやるときに、皆さん何かいろいろ手伝ってほしいというときには、地元のボランティアセンターに言うと、ＮＰＯのイベントにもいろいろ、ボランティアセンターから人を派遣していただいたり、したりされたり、こういう関係が、人の融通みたいなところが非常に連携すればできるということ。
プラスして、行政と連携しなきゃいけないとも思っていて、例えば、救助法が適用されますと、住宅の応急修理制度で七十万六千円でしたっけ、今ありますけれども、要するに、半壊以上の家に対してそういう制度がありますよというのは法律で決まっていますから、ボランティアだろうとＮＰＯであろうと、そこをちゃんと理解しながら行くと、いや、これはちゃんと国が直してくれるよとか話もできるじゃないですか。ある程度私たちもそういう知識を持っていろいろ対応する、そこにはやはり行政がしっかり私たちのところにいていただかないと。一回行っても分からないので、多分、行政も紙を配るだけなので、あれじゃなかなか理解できないというところで、場合によっては司法の先生方を呼んで説明会を開いてあげたりということも、ボランティアセンターとＮＰＯと行政と連携でもできますからね。
そういう意味では、被災者を真ん中に置いて、そこに対してどこができるんだろうかということに対しての連携というのは不可欠だなというふうには感じています。
19平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。非常に参考になる御意見をいただいたと思っております。
同じことをやはり繰り返してはいけないんだなと思っております。私も現場に入ったときに思いましたけれども、やはり、今まで起こっていたことを次は起こさない、これが教訓なんだと思っております。やはり、そういった教訓を平時から培っていって連携を強化していくことが、真なる減災、防災の対応なのかなと思っております。
そして、ちょっと時間もないんですけれども、最後にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは参考人の皆様全員にお伺いしたいんですけれども、将来、南海トラフ、いわゆる首都直下という…
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20阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
人材育成だと思います。災害支援に携わる人が過去の識見をきちんとつないでいくというのが大事になると思います。
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21大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
大野ですけれども、やはり、誰一人取り残さないという、人権に基づいた制度、政策が今こそ必要だと思います。
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