お答えをいたします。
先日、三月末に公表させていただきました南海トラフ巨大地震の被害想定では、南海トラフ沿いで想定される最大クラスの海溝型地震が発生した場合に、津波、建物倒壊、地震火災等によりまして、御指摘いただきましたように、死者数が最大で約二十九万八千人に上る、そうした推計となったところでございます。
一方で、平成二十五年十二月の首都直下地震の被害想定でございますけれども、これは、切迫性が高く、首都中枢機能への影響が大きいと考えられます都心南部を震源とするプレート内地震、海溝型ということではなくてプレート内での地震、これが発生した場合に、建物倒壊や市街地の火災等によりまして、死者数が最大で約二万三千人に上る、そういう推計になってございます。
御質問いただいた、このような違いが生じる理由でございますけれども、南海トラフの地震と首都直下地震を比較した場合でございますが、まず、地震の規模を表すマグニチュードでございますけれども、南海トラフがマグニチュード九クラス、首都直下地震がマグニチュード七クラスでございまして、これに伴いまして、例えば津波による死者数でございますけれども、南海トラフですと約二十一・五万人、首都直下はゼロ人と見込んでおりますこと、あるいは、震度七の揺れが見込まれる自治体数につきましても、南海トラフの方は百四十九の自治体、首都直下の方は二の自治体というような違いになっておるところでございます。
ただ一方で、首都地域において大きな地震が発生した場合には、広域的な災害応急対策に不可欠な政治、行政の中枢機能とか我が国の経済の中枢機能、こうした首都中枢機能の継続性の確保が課題になりますので、引き続き関係機関と連携して、首都直下地震への備え、またこれもしっかりとやっていくことが大変重要だというふうに考えております。
294堀堀川あきこ(共産)
ちょっと時間が来ているので、もう終わらないといけないんですけれども、やはり災害援護資金の貸付制度というのはもう限界が来ているというふうに思います。従来の対応では解決できない課題がたくさんあるというふうなことを私は申し上げました。貸付けではなく給付による支援を真剣に検討すべきというふうなことを申し上げまして、質問を終わります。
この発言のページ
295
金子恭之(自民)
次に、北神圭朗君。
この発言のページ
296
北神圭朗政府参考人など
有志の会の北神圭朗です。
今日、私は、首都圏直下型地震について御質問したいというふうに思います。
そして、資料も配っておるんですけれども、私も最初は質問する予定がなかったんですが、この資料をちょっと見ていますと、最近出た南海トラフ地震の被害想定で、二十九万八千人が最大死亡者の数だと。ちょうど真ん中の下ぐらいの、死者数合計のところですね。右の方の直下型地震を見ると二万三千人。直感としてえらい開きがあるなというふうに思いまして、やはりこれは危機管理の要諦として、被害想定というのは、もちろん、べらぼうに高い数字を出す必要はないんですけれども、ちょっとここに…
この発言のページ
- （上の発言）
297高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
先日、三月末に公表させていただきました南海トラフ巨大地震の被害想定では、南海トラフ沿いで想定される最大クラスの海溝型地震が発生した場合に、津波、建物倒壊、地震火災等によりまして、御指摘いただきましたように、死者数が最大で約二十九万八千人に上る、そうした推計となったところでございます。
一方で、平成二十五年十二月の首都直下地震の被害想定でございますけれども、これは、切迫性が高く、首都中枢機能への影響が大きいと考えられます都心南部を震源とするプレート内地震、海溝型ということではなくてプレート内での地震、これが発生した場合に、建物倒壊や市街地の火災等によりまして、死者数が最大で約二万三千人に上る、そういう推計になってございます。
御質問いただいた、このような違いが生じる理由でございますけれども、南海トラフの地震と首都直下地震を比較した場合でございますが、まず、地震の規模を表すマグニチュードでございますけれども、南海トラフがマグニチュード九クラス、首都直下地震がマグニチュード七クラスでございまして、これに伴いまして、例えば津波による死者数でございますけれども、南海トラフですと約二十一・五万人、首都直下はゼロ人と見込んでおりますこと、あるいは、震度七の揺れが見込まれる自治体数につきましても、南海トラフの方は百四十九の自治体、首都直下の方は二の自治体というような違いになっておるところでございます。
ただ一方で、首都地域において大きな地震が発生した場合には、広域的な災害応急対策に不可欠な政治、行政の中枢機能とか我が国の経済の中枢機能、こうした首都中枢機能の継続性の確保が課題になりますので、引き続き関係機関と連携して、首都直下地震への備え、またこれもしっかりとやっていくことが大変重要だというふうに考えております。
298北神圭朗政府参考人など
いろいろ前提条件が違うという話なんですが、例えば、もう一つ、資料にあります阪神・淡路大震災が大体六千四百三十四名、これは津波とかはなかったというふうに思います。神戸市、西宮市、芦屋市、この三つの自治体の当時の人口が約二百万人ぐらいだと。東京が一千四百万人なんですよね。そうなんだというふうに言われると何とも、専門家じゃないのであれですけれども、そのとき六千四百人で、首都直下型地震が二万三千人というのはやはり、大臣もどう思われますか。別に答えなくていいんですけれども、若干これは直感的におかしいなと。
じゃ、前提条件についてお尋ねしますけれども、マグニチュー…
この発言のページ
299高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
首都直下地震の想定、前提でございますけれども、先ほど申しましたように、プレート内での地震というのが今の首都直下地震です。委員御指摘いただきましたように、大正の関東大震災のときには、海溝型の、相模湾のところで海溝が滑る、そういう地震が起きておるということであります。
地震学の専門家の先生の見解では、一定の周期を持って海溝型の地震の場合は起こりますので、首都圏における切迫性というのはまだもう少し先だということがあって、一方で、プレート内におけるいわゆる断層型みたいな地震につきましては、これはもういつ起こるか分からない、そういうような…
この発言のページ
300北神圭朗政府参考人など
また見直される可能性はあると思いますけれども、できるだけ現実的なものを、また、専門的な知見で合理的なものを打ち出していただきたいと思います。
やはり、ここの想定が余り甘いと後の対応が問題になる。そして、今、政策統括官がおっしゃったように、首都圏の場合は、国の中枢機能というのがあるということで、非常に全国的に、被災していないところまで含めてかなりの影響があるというふうに思います。
皆さんは、いわゆる非常時の中枢機能というものをこういう直下型地震の後でも必ず実行しないといけないという責務があるというふうに思います。この備えはしっかりされているのか。例えば…
この発言のページ