宿本尚吾国土交通省大臣官房審議官

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 247 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 316 発言)

お答えをいたします。

地震被害の軽減のために、住宅や建築物の耐震化は大変重要と考えております。委員御指摘のとおり、令和五年時点で全国で約九〇%の住宅が耐震化されておるところでございます。住生活基本計画などにおきまして、令和十二年度までにおおむね解消することを目標としてございます。

国土交通省におきましては、これまでも、防災・安全交付金などによりまして耐震改修を支援してまいってきたところでございます。令和六年度の補正予算によりまして、耐震改修の一層の促進を図るために、耐震改修に関する補助限度額の引上げを行うほか、高齢者が融資を活用して耐震改修を行う際に、元本は債務者がお亡くなりになった際に一括で償還することとして、月々は利払いのみとする住宅金融支援機構のリ・バース60という仕組みがございます。これについて、一定の条件の下、月々の利払いをゼロ又は引き下げる措置を講じたところでございます。

お尋ねの、全ての住宅を耐震化するために必要な費用でございますが、住宅の耐震改修につきましては、そもそものその住宅の規模や構造、戸建てかアパートかマンションか、さらには階数や劣化の度合い、改修の方法などによって、必要な費用が大きく異なってまいります。また、耐震改修だけではなく、除却や建て替えによって耐震性不足の住宅が解消されるといった場合もございます。したがいまして、一概にこれをお答えすることは困難と考えております。

なお、一定の前提条件の下で一般的な戸建て住宅を一般的な方法で耐震改修するケース、これを想定した試算によりますと、耐震改修工事の費用は、委員先ほど述べられたとおり、戸当たり二百二十万程度となっているところでございます。

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