お答えいたします。
まず、現場の状況といいますか、見込みということでございますけれども、埼玉県におきまして、事故に巻き込まれた方の一刻も早い救助に向けまして、陥没箇所に流れ込む汚水の全量をバイパスさせるための仮排水管の設置工事や、トラック運転席部分の直上に、真上に立て坑を設置する工事が行われており、現時点では五月前半に工事を完了させて救出作業に着手できる見込みであるというふうに聞いております。
破損した下水道管の復旧方法につきましては、同じく埼玉県が設置をし、これは国土交通省の職員も参加しておりますが、流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に関する復旧工法検討委員会がございまして、この中で検討が進められているところと承知をしております。具体的には、破損した流域下水道管の中にもう一つ管を入れるような形での復旧が複数案で検討がされている状況というふうに承知をしているところでございます。
また、大きな管の更新工事につきましてでございますけれども、国土交通省でも流域下水道における更新の実施事例というのは把握できていないんですけれども、大都市の公共下水道におきましては内径三メートル以上の大口径下水道管についても更生工法という工法で更新工事の実績があるということは確認しているところでございます。
228竹竹内千春(立憲)
立憲民主党・無所属の竹内千春です。
昨年、初当選させていただきまして、本委員会では初質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、今日は、老朽化した下水道管等のインフラに起因する災害、これをインフラ災害と呼ばせていただきます、このインフラ災害と国が今後どう向き合っていくのか、その視点に立って、今年の一月、八潮市で発生した道路陥没事故について伺いたいと思っています。
まず、事故に遭遇され、まだ発見をされていない運転手の方の一日も早い救助を願います。また、事故現場周辺に居住、また営業等を行われていて、様々な被害を今でもなお受けら…
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229松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
今般の事故を受けて、埼玉県において、陥没につながる空洞を発生させた地中インフラの破損箇所、破損の発生や地中での空洞拡大のメカニズム、これらを引き起こした要因などについて検証し原因究明するため、第三者の専門家で構成する、八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会が設置され、その第一回委員会が三月十四日に開催されております。陥没を引き起こしたもの、インフラは何かなど、原因究明を進めていくための論点等について意見交換がされたと承知をしております。
国におきましては、有識者委員会を国でも立ち上げておりますけれども、これは、このよう…
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230竹竹内千春(立憲)
続いて、トラックの運転手の方もまだ救助がされておりません、この救助の見込みについてもお伺いをしたいと思いますが、併せて、下水道管復旧の見込みについてお伺いをしたいと思います。
この復旧についても埼玉県の復旧工法検討委員会が立ち上がっています。調査検討を続けていますが、こちらに関しても大野知事の方から、流域下水道において内径三メートルを超える管の更新というのはこれまで国でもやられたことがなく、どういうふうな、ノウハウがない、物すごい量の水が流れている下水道管は、上水道と違って、止めて直すということができない、こういう大きな下水道管、特に流域下水道管におい…
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- （上の発言）
231松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
まず、現場の状況といいますか、見込みということでございますけれども、埼玉県におきまして、事故に巻き込まれた方の一刻も早い救助に向けまして、陥没箇所に流れ込む汚水の全量をバイパスさせるための仮排水管の設置工事や、トラック運転席部分の直上に、真上に立て坑を設置する工事が行われており、現時点では五月前半に工事を完了させて救出作業に着手できる見込みであるというふうに聞いております。
破損した下水道管の復旧方法につきましては、同じく埼玉県が設置をし、これは国土交通省の職員も参加しておりますが、流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に関する復旧工法検討委員会がございまして、この中で検討が進められているところと承知をしております。具体的には、破損した流域下水道管の中にもう一つ管を入れるような形での復旧が複数案で検討がされている状況というふうに承知をしているところでございます。
また、大きな管の更新工事につきましてでございますけれども、国土交通省でも流域下水道における更新の実施事例というのは把握できていないんですけれども、大都市の公共下水道におきましては内径三メートル以上の大口径下水道管についても更生工法という工法で更新工事の実績があるということは確認しているところでございます。
232竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
そのような知見を是非県とも共有をしていただけたらと思います。
次に、三月一日付の埼玉新聞の記事に、県は二月の十一日、災害救助法、先ほども申しましたが、一月二十九日に遡って適用し、それまでの課題を払拭する体制へと移行したということが書かれており、大野知事のコメントとして、より早いタイミングで災害対策本部が設置されれば、より円滑な連携、調整及びフェーズの移行が図られたのではないかと吐露したというふうに記載をされています。
そこで、大臣にお伺いします。
今回、適用決定が二月十一日になった経緯と、今回の経緯を経て、今後同様にインフ…
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233
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害救助法は、法に定める災害が発生した際に都道府県知事等がその適用を判断することとなります。
今般の道路陥没事故について、発生当初は周辺住民が避難をするなどの状況ではなかったことから、災害救助法の適用対象となる災害には該当しないと考えていたものと考えております。その後、陥没箇所が拡大し、運転手の救助に必要な環境整備を行うための工事に三か月ほどを要することなど、周辺住民が一定期間継続して避難する必要があることが判明をしたため、埼玉県知事が二月十一日付で災害救助法を適用する旨を決定されたものと承知をしております。
先ほどの、知事の御発言で御紹介をいただい…
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234竹竹内千春(立憲)
今まさに、知事の発言の、ここに一つ問題があるのかなと私は思っておりまして、あのときどうだったのかということの、県と国との意思の疎通ができていないんじゃないかというところが実は今回の私の、これは県が悪かったのか国が悪かったのかとかいうことを言っているわけではなくて、新しい災害としてインフラ災害が起こったときに、最初は事故からスタートする、でも、それが次第に災害になっていく、そのどこかでスムーズに県と国が連携を取らなきゃいけない。災害対策本部を県が立てるべきなのか国が立てるべきなのかというのを、実は今回の準備のときにも随分と議論になったんですけれども、そこが…
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