もちろん、大臣のおっしゃるとおり、大規模災害の発生後七十二時間は人命救助が優先されるべきでもあり、緊急輸送ルート確保のため一斉帰宅の抑制を行うことは重要でもありますが、人は本能的に危ないところから安全と思う方向に逃げようとするんです。やはりここの対策を考えておかなければならないかと思います。
ちなみに、一九二三年、関東大震災の後、九月一日でしたから、九月三日には、鉄道相が、罹災民は航路運賃とも無賃輸送の取扱いの指令を出しております。千葉に約十五万人、埼玉県に約三十万人、愛知県に約十五万人が無料で避難することができた、これによって被災地での混乱が回避されたという、政府の災害教訓の継承に関する専門調査会、二〇〇九年の報告書にございました。是非この辺りは見習って政治判断ができるようになっていただきたいと思いますし、私どももそうなりたいと思います。
さて、東京都内の在住者が居住地以外の自治体に避難した場合、避難先の自治体に通常の人口規模に対して災害時対応は準備されていたとしても、都内から多くの被災者が避難してきたり被災地支援のための人員の待機場所となっている、そういった想定外の人数が流入されるというところの対応は困難が生じるんじゃないかと予想されます。
避難先、支援を行う人員の待機先となる東京圏、東京近郊の自治体に対してどのように支援をしていくのか、お聞かせください。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
保険に加入するか否かは個人の判断にはなりますが、例えば、過去に被災された経験を有する地域では加入率が高い傾向にあるということでございます。これは、災害に備える意識の差によるものとも考えられるため、備えの重要性、保険加入の有効性などについて更なる普及啓発に努めてまいります。
地震保険につきましては、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、先ほど御指摘いただきましたように保険金の支払いに対応できるよう設計されているものと承知しておりますが、この額を超える地震被害が発生した際には、被災された方々の状況等も踏まえて、その時点において必要な支援策が改めて…
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小宮山泰子(立憲)
財務省のページによりますと、限度額を超えたものに関しては、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えておりますというふうに記述がございます。政治の側がしっかりと見極める必要があるんだと思いますが、できるだけ、被害の支援ではなく防災というか減災ができるように、あらかじめしっかりと、支援ができるというか整備ができているのが望ましいかと思っております。
ちなみに、首都直下地震により公共交通機関が全面的に停止すると、東京都内で帰宅困難者が約九百四十万人生じると試算されております。昼間の人口は千六百万人、日本の総人口の一割強に当たる千四百万人が暮ら…
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201坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
首都直下地震など大規模災害発生時には、被害が甚大な地域へ到達するためのアクセスを確保することが全ての災害応急対策活動の基礎となります。そのため、緊急輸送ルートを確保することが非常に重要でございます。首都直下地震発生時には深刻な道路交通麻痺が想定されることから、緊急輸送ルートの確保に際しては、自動車利用の制限、放置車両の移動など、国民や企業の理解、協力が必要不可欠でございます。
政府としては、災害応急対策活動を的確かつ迅速に実施するため、渋滞の発生を防ぐ観点から、避難や家族の迎えなどには自動車は使用しないこと、特に帰宅困難者等に対して、むやみに移動を開始…
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- （上の発言）
202小宮山泰子(立憲)
もちろん、大臣のおっしゃるとおり、大規模災害の発生後七十二時間は人命救助が優先されるべきでもあり、緊急輸送ルート確保のため一斉帰宅の抑制を行うことは重要でもありますが、人は本能的に危ないところから安全と思う方向に逃げようとするんです。やはりここの対策を考えておかなければならないかと思います。
ちなみに、一九二三年、関東大震災の後、九月一日でしたから、九月三日には、鉄道相が、罹災民は航路運賃とも無賃輸送の取扱いの指令を出しております。千葉に約十五万人、埼玉県に約三十万人、愛知県に約十五万人が無料で避難することができた、これによって被災地での混乱が回避されたという、政府の災害教訓の継承に関する専門調査会、二〇〇九年の報告書にございました。是非この辺りは見習って政治判断ができるようになっていただきたいと思いますし、私どももそうなりたいと思います。
さて、東京都内の在住者が居住地以外の自治体に避難した場合、避難先の自治体に通常の人口規模に対して災害時対応は準備されていたとしても、都内から多くの被災者が避難してきたり被災地支援のための人員の待機場所となっている、そういった想定外の人数が流入されるというところの対応は困難が生じるんじゃないかと予想されます。
避難先、支援を行う人員の待機先となる東京圏、東京近郊の自治体に対してどのように支援をしていくのか、お聞かせください。
203坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、この課題も大変重要な課題であり、対策の検討を進める必要があると考えております。
首都圏の自治体の中には、首都直下地震の影響を受けない遠方の自治体との間で協定を締結をして、受入れ可能人数でありますとか移動方法等をあらかじめ定めることで、発災後に広域避難が可能となるような体制の構築に取り組んでいる好例があるものと承知しております。
また、令和六年能登半島地震の経験も踏まえて、今国会に提出をいたしております災害対策基本法の改正案において、広域避難における、避難元と避難先の市町村の間での情報連携の推進を盛り込むことともしております。
そ…
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204小宮山泰子(立憲)
時間の都合で、最後の質問の中の要望だけさせていただきたいと思います。
今、大臣の方から一時期な避難また広域避難の案件が出ましたけれども、仮設住宅や災害復興住宅の建設用地を事前に確保することが必要かと思っています。また、そのための用地を確保することが、地方自治体には、今現在、現実にはできないということでありますので、是非、この建設用地の確保ができるような制度というのも御検討いただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。
そこで、二の五に戻らせていただきますけれども、首都直下地震と南海トラフなどの違う点というのは、地震財特法また東南海・南…
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205坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
首都直下地震の発生時、高層マンションでは、エレベーターの閉じ込めのほか、停電や断水等が長引いた場合、特に高層階で暮らす高齢者等が生活継続が困難となるといった事態が生じることが懸念をされております。
地震発生後のエレベーターの早期復旧については、国土交通省において、エレベーター保守事業者に対し体制強化を要請するほか、自動診断・仮復旧システムの普及促進などの対策を進めているものとも承知しております。
例えば、東京では、停電時における水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保、また、居住者が共同で行う様々な防災活動、飲料水や食料品の備蓄によって…
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