国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。
令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
金子委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
令和八年度中の防災庁の設置も見据え、事前防災を徹底するべく、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。
さて、令和七年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。科学技術の研究関係が約七十九億円、災害予防関係が約一兆四百五十五億円、国土保全関係が約千四十九億円、災害復旧等関係が約七千八百六十六億円となっており、これらを合計しますと、約一兆九千四百五十億円となります。
次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
四ページからの災害予防につきましては、内閣府においてプッシュ型支援のより迅速かつ確実な実施に必要な経費、内閣府防災担当の司令塔機能の強化のための事前防災対策総合推進費の創設等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁においては緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十四ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
十五ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
最後に、十七ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わらせていただきます。
9
金子恭之(自民)
以上で各大臣の所信表明は終わりました。
次に、令和七年度における復興庁関係予算の概要及び防災関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。輿水復興副大臣。
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10
輿水恵一(公明)復興副大臣
復興副大臣を拝命をしております輿水恵一でございます。
明日で発災から十四年となる東日本大震災、令和六年能登半島地震、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環…
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11金子恭之(自民)
次に、鳩山内閣府副大臣。
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- （上の発言）
12
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。
令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
金子委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
令和八年度中の防災庁の設置も見据え、事前防災を徹底するべく、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。
さて、令和七年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。科学技術の研究関係が約七十九億円、災害予防関係が約一兆四百五十五億円、国土保全関係が約千四十九億円、災害復旧等関係が約七千八百六十六億円となっており、これらを合計しますと、約一兆九千四百五十億円となります。
次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
四ページからの災害予防につきましては、内閣府においてプッシュ型支援のより迅速かつ確実な実施に必要な経費、内閣府防災担当の司令塔機能の強化のための事前防災対策総合推進費の創設等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁においては緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十四ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
十五ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
最後に、十七ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わらせていただきます。
13金子恭之(自民)
以上で説明は終わりました。
次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十一分散会
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