答弁の実態把握の結果の部分なんですけれども、もう少し細かくお示しをいただけないでしょうか、厚生労働省。都道府県のうち、幾つがとか。
本村伸子 (日本共産党)
2025年6月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
前後のやりとり
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣本村委員の御質問にお答えします。 まず、国立病院機構の各病院におきます医療従事者の適切な勤務環境の確保を図る上で、院内保育所の果たす役割は大きいというふうに考えております。 国立病院機構内での院内保育につきましては、各病院が外部業者への運営委託契約により運営しているところでありまして、委託業者の保育士の処遇を含め、入札参加業者の業務内容等を適切に評価するとともに、委託業者やその雇用職員、保護者等と年に数回開催される会議等において話合いを行う等といった取組を行っていると聞いております。 厚生労働省といたしましては、国立病院機構が引き続きその責務を果た…
今のお話ですと、余りよく見えてこないわけです。 昨年の六月五日、衆議院の厚生労働委員会で宮本徹議員が、地域医療介護総合確保基金による補助の基準額、保育士一人当たり月補助単価が十八万八百円、これを引き上げるように求める質問をいたしました。 これに対して厚生労働大臣は、実態をちゃんと把握しようということは、きちんと私から指示を出しております、その結果として、もし極めて低い実態が確認されたということになれば、それを是正するための対応策は当然、その結果として検討していくことになるだろうと思いますというふうに答弁をいただきました。答弁の実態把握の結果をお示しい…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣まず、本村委員の御質問の趣旨はよく把握しておりますし、重要なことだと思っております。その上で、先ほど質問の中で述べられました宮本委員の質問の方も認識しております。 看護職員を始めとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するために、子育てをしながら働けるような取組としまして院内保育所の設置は重要であると認識しておりまして、具体的には地域医療介護総合確保基金により支援を行っているところでございます。 御指摘のその院内保育所運営事業の補助基準額については、各都道府県が地域の実情に応じて設定することが可能となっており、国が一律の基準を定めているものではないわ…
- （上の発言）
答弁の実態把握の結果の部分なんですけれども、もう少し細かくお示しをいただけないでしょうか、厚生労働省。都道府県のうち、幾つがとか。
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谷公一(自民)厚生労働省は、参考人は来ていないですね。
来ていないということですので、後でお示しをいただきたいというふうに思います。
必要な対応をしていくんだ、それは賃上げをしていくためにということでよろしいですね。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣現在の財政当局との調整はどうかということもありますけれども、鋭意今協議中です。具体的な見通しは、今、幾ら、どうこうという、詳細に関しましては申し上げられませんが、改善を目指しての協議であるというふうに認識しております。