西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

2025年6月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)

お答え申し上げます。

まず、デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しであり、クラウド、AIなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増し、経済活動の生産性や国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流出していくようなことは、政府全体として危機意識を持って対処すべき課題と認識をしてございます。

御指摘のデジタル経済レポートは、こうした課題認識の下で、いわゆるデジタル赤字の背景にある我が国産業と市場の構造問題に着目した報告書となってございます。

将来予測の数値につきましては、シナリオの設定の仕方次第ということもございますので、いろいろなシナリオがあるとは思っておりますが、現状のままではデジタル赤字が増加していく傾向にあるということについては、同様の認識をいたしております。

今回のレポートも踏まえつつ、日本のデジタル産業の競争力強化に向けて、AIであったり量子であったり、またそれらを支えるクラウドサービスといった革新的な技術の開発、利活用の促進などに取り組んでまいりたいと考えてございます。(中谷(一)委員「答弁が漏れています。ポジティブシナリオはありますか、ないですか」と呼ぶ)

基本的には、公式的なものとしては出していないという認識をしております。

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