障害のある方の断種あるいは子供を持てなくするようなことは大きく人権に反しますし、日本の負の経験をきっちりと世界にもお伝えした上で、また、日本は日本でその方たちにあたうる限りの救済を行っていくということで、三原大臣にはよろしくお取組をお願いしたいと思います。
さて、大臣はこの問題、会見の都度、いろいろなところでかなり御発言と思いますので認識も高いと思っておりますが、旧優生保護法の被害者に対する補償金支援の現状を見ますと、五か月を過ぎたところなのですが、実際に補償金を受けられた方がまだ三百三人とかでございまして、非常に遅々たるものだと思います。
大臣のお手元の資料一枚目、これは優生保護法全体について説明をしてございますが、旧優生保護法について、いろいろな優生手術を施された方の総数は二万五千、これは政府の出したものでございまして、現在の補償法より以前は一時金の支給という形で、その方に対してのある意味のおわびというか、そういうことも国としてはしてきたと思うんです。
これは担当部局でお答えいただきたいんですが、一時金、これは補償金ではありません、申し訳ないお気持ちを伝えるということで今まで一時金を手渡ししておりますが、この数、果たして二万五千のうち幾つになったか、お答えできるかな。お願いします。
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谷公一(自民)
次に、阿部知子さん。
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阿部知子(立憲)
立憲民主党の阿部知子です。
本日は、皆様の大切な当委員会にお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
私は、今日は主に三原担当大臣に、いわゆる旧優生保護法に基づく補償金の支援、給付についてお尋ねをいたします。
三原大臣も御存じかもしれませんが、本日、ニューヨークで第十八回の障害者の権利条約締結国会議が行われておりまして、北さんという優生保護法にのっとって不妊手術を受けられた男性がそこで御発言をなさいます。もう終わったことかと思います。
冒頭、これは通告してございませんが、大臣にちょっとお伺いしたいのですが、三原大臣は、昨年の十月の十一日の記…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
昨年十月、イタリアで行われましたＧ７において、私どもの旧優生保護法の話もさせていただきました。
そしてまた、いろいろな話合いの中で、私どもがこうした大変おつらい思いをさせてしまった経緯とか、そうしたことについても触れて、皆さんにお話をさせていただいたところでございます。
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- （上の発言）
19阿部知子(立憲)
障害のある方の断種あるいは子供を持てなくするようなことは大きく人権に反しますし、日本の負の経験をきっちりと世界にもお伝えした上で、また、日本は日本でその方たちにあたうる限りの救済を行っていくということで、三原大臣にはよろしくお取組をお願いしたいと思います。
さて、大臣はこの問題、会見の都度、いろいろなところでかなり御発言と思いますので認識も高いと思っておりますが、旧優生保護法の被害者に対する補償金支援の現状を見ますと、五か月を過ぎたところなのですが、実際に補償金を受けられた方がまだ三百三人とかでございまして、非常に遅々たるものだと思います。
大臣のお手元の資料一枚目、これは優生保護法全体について説明をしてございますが、旧優生保護法について、いろいろな優生手術を施された方の総数は二万五千、これは政府の出したものでございまして、現在の補償法より以前は一時金の支給という形で、その方に対してのある意味のおわびというか、そういうことも国としてはしてきたと思うんです。
これは担当部局でお答えいただきたいんですが、一時金、これは補償金ではありません、申し訳ないお気持ちを伝えるということで今まで一時金を手渡ししておりますが、この数、果たして二万五千のうち幾つになったか、お答えできるかな。お願いします。
20藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
今回の補償金の前にできている一時金の方の支給でございますけれども、まず、令和七年四月末現在で千百九十三件でございます。これは一時金支給法ができてから六年目というふうになりますけれども、その時点で、直近で千百九十三件、累計でございます。
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21阿部知子(立憲)
今お尋ねしましたのは、トータル母数が二万五千件で、六年、七年たってそのうち千百九十三というのは余りにも私は少ないと思うんです。ここの、なぜというところを解明しないと、今のような補償金についても、現実にはそれが手渡されるはずの人に行かないのではないかと懸念いたします。
実は、三原大臣が昨年の十月の十一日の記者会見のときに、それは今の賠償法ができ上がる前の段階で、最高裁判決が出て取りあえず謝罪ということと、それから賠償の話が出てまいった頃でありますが、一体この対象者はどのくらいになるでしょうということで、大臣の御発言がございました。御紹介したいと思います。…
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22三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
こども家庭庁では、補償金等支給法の制定経緯や趣旨を十分に踏まえて、着実な施行に向けて準備を重ね、一月十七日に施行をされました。
この施行に当たっては、原告団、弁護団等の皆様の御協力をいただくとともに、周知、広報や都道府県の請求窓口の体制強化、そしてまた弁護士による請求サポートの体制整備等の取組を精力的に進めてまいりました。四月末までに、全国で相談件数三千七百七十七件、請求が千三百二十五件、補償金等の認定件数は三百三件と、都道府県の協力の下、まずは大きな混乱なく施行を開始できたものと受け止めております。
その後、被害者の方々にできるだけ早く補償金等をお…
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