御答弁をいただきました。
コールセンターの取組などはもちろん留意している中ではございましたが、利便性の向上ということでお答えはいただきましたが、質問させていただいた部分というのはなかなか難しいのか、そういうことだと理解をします。修理機関の創設というか支援が難しいのであれば、せめてマイナ保険証システムを円滑に活用できるように、加えて、例えば診療報酬の加算などを含め何らかの援助措置など、今後様々な課題がまた出てくると思っておりますので、柔軟に是非御検討いただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、インターネットにおける誹謗中傷対策として重要となるプラットフォーム事業者へのデジタル庁の権限と、他省庁との役割分担、連携についてお伺いをいたします。
インターネットが社会的インフラと言えるほどに重要な存在となる中で、インターネット上での誹謗中傷により、時には人の命が失われるような痛ましい事件も発生しております。
今日の午前中も総務委員会で議論させていただいたところでございますが、インターネット空間が誰にとっても安心で安全なものとなるようにあらゆる取組が必要となりますが、インターネットにおける誹謗中傷対策として、人権侵害や、暴力的、性的な表現などのおそれのある投稿を、ＡＩによる判別をし、プラットフォーム側から警告が出る機能があると承知をしております。主なプラットフォームでは、ヤフーやティックトックなどが導入していると伺っております。
こうした投稿時の警告機能は、多くのプラットフォーム事業者で導入されているファクトチェック機能とともに、デマや誹謗中傷投稿の抑止につながっているとの有識者の声がございます。
現在、政府では、令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定中であると認識をしております。ＡＩの徹底活用や、防災、医療、子供、教育などのあらゆる場面でのデータ活用など、多角的な計画が議論、検討されていると承知もしております。この令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画の策定、実施においては、デジタル庁が中心的役割を担っていると認識もしております。
こうした状況を踏まえた上で、プラットフォーム事業者の所管官庁は、その事業内容や規模、規制の対象によって異なります。大きく分けて、経済産業省、総務省、消費者庁、デジタル庁、公正取引委員会など多岐にわたります。
このうち、インターネット上の違法、有害情報の排除、誹謗中傷や権利侵害に対する対応は総務省の所管事項でございますが、デジタル庁としてアプローチできること、また、デジタル庁が対応した方が多角的なアプローチになる部分も大きいのではないかと考えております。
先ほど触れたＡＩを活用しての問題投稿時の警告機能の研究などはデジタル庁の分野かと思っております。インターネット上の違法、有害情報の排除、誹謗中傷や権利侵害に対する対応には大きな力となるはずです。多角的な観点から、インターネットにおける誹謗中傷対策を含め、社会インフラであるインターネット環境を整える絶対的な司令塔としてデジタル庁に中心的役割を担っていただきたく、意義について大臣にお伺いさせていただきます。
6榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和七年二月末時点で、紙レセプト請求施設を除きましてレセプト請求があった施設のうち、オンライン資格確認の運用を開始している各施設の割合を申し上げますと、病院は九九・三％、医科診療所は九八・〇％、歯科診療所は九八・五％、薬局は九八・九％となっているところでございます。
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大西洋平(自民)
答弁をいただきました。
医療機関におきましては、お伝えいただいたとおり、九九％がマイナ保険証システムを導入しているということを改めて確認をさせていただきました。診療機関において今やその中心に据えられているシステムでございます。マイナ保険証システムは、当然ですが、インターネット環境が整っていなければ活用できません。
ある歯科医院での個別の事例を紹介させていただきますが、ゴールデンウィークの谷間に歯科医院のインターネットが故障してしまい、マイナ保険証システムが活用できなくなったそうでございます。もちろん、資格情報のお知らせ、資格情報通知書を窓口に提示すれ…
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8榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、その利用促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルがあった場合でもマイナ保険証で安心して受診できるよう、丁寧に対応する必要がございます。
医療機関で機器やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することのほか、再診の方は過去の資格情報の口頭確認や、初診の方も医療機関にある資格申立て書への記入により、十割負担をすることなく円滑に保険診療を受けられることとしており、…
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- （上の発言）
9大西洋平(自民)
御答弁をいただきました。
コールセンターの取組などはもちろん留意している中ではございましたが、利便性の向上ということでお答えはいただきましたが、質問させていただいた部分というのはなかなか難しいのか、そういうことだと理解をします。修理機関の創設というか支援が難しいのであれば、せめてマイナ保険証システムを円滑に活用できるように、加えて、例えば診療報酬の加算などを含め何らかの援助措置など、今後様々な課題がまた出てくると思っておりますので、柔軟に是非御検討いただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、インターネットにおける誹謗中傷対策として重要となるプラットフォーム事業者へのデジタル庁の権限と、他省庁との役割分担、連携についてお伺いをいたします。
インターネットが社会的インフラと言えるほどに重要な存在となる中で、インターネット上での誹謗中傷により、時には人の命が失われるような痛ましい事件も発生しております。
今日の午前中も総務委員会で議論させていただいたところでございますが、インターネット空間が誰にとっても安心で安全なものとなるようにあらゆる取組が必要となりますが、インターネットにおける誹謗中傷対策として、人権侵害や、暴力的、性的な表現などのおそれのある投稿を、ＡＩによる判別をし、プラットフォーム側から警告が出る機能があると承知をしております。主なプラットフォームでは、ヤフーやティックトックなどが導入していると伺っております。
こうした投稿時の警告機能は、多くのプラットフォーム事業者で導入されているファクトチェック機能とともに、デマや誹謗中傷投稿の抑止につながっているとの有識者の声がございます。
現在、政府では、令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定中であると認識をしております。ＡＩの徹底活用や、防災、医療、子供、教育などのあらゆる場面でのデータ活用など、多角的な計画が議論、検討されていると承知もしております。この令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画の策定、実施においては、デジタル庁が中心的役割を担っていると認識もしております。
こうした状況を踏まえた上で、プラットフォーム事業者の所管官庁は、その事業内容や規模、規制の対象によって異なります。大きく分けて、経済産業省、総務省、消費者庁、デジタル庁、公正取引委員会など多岐にわたります。
このうち、インターネット上の違法、有害情報の排除、誹謗中傷や権利侵害に対する対応は総務省の所管事項でございますが、デジタル庁としてアプローチできること、また、デジタル庁が対応した方が多角的なアプローチになる部分も大きいのではないかと考えております。
先ほど触れたＡＩを活用しての問題投稿時の警告機能の研究などはデジタル庁の分野かと思っております。インターネット上の違法、有害情報の排除、誹謗中傷や権利侵害に対する対応には大きな力となるはずです。多角的な観点から、インターネットにおける誹謗中傷対策を含め、社会インフラであるインターネット環境を整える絶対的な司令塔としてデジタル庁に中心的役割を担っていただきたく、意義について大臣にお伺いさせていただきます。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
インターネットにおける偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の対策については、今、大西先生御指摘のとおり、総務省において情報流通プラットフォーム対処法等を踏まえて対応されているものと承知をしております。
その上で、ＡＩとかインターネット環境を整えるという御指摘がありました。
デジタル庁としては、各省の政策、デジタルが関わらないものはほとんどないので、それを全部デジタル庁がやるとデジタル庁も回らなくなるので、一定の役割分担は必要だと思いますが、このような各省の取組、各施策について、必要に応じてデジタル庁としてＡＩなどのデジタル技術に関する助言をするなど支…
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11大西洋平(自民)
大臣から御答弁をいただきました。多岐にわたり、ありがとうございます。
実際に成果があった先駆的な取組などを交えてお伝えをいただいたわけでございますが、先ほどお伝えしました、例えば、ＡＩによる、人権侵害や暴力的、性的な表現などを事前に判別して警告が出る機能など、こういった技術的な部分はやはりデジタル庁がしっかりと引っ張っていただきたい、そういった情報があるということをしっかり知らしめていただきたいと思っておりますので、絶対的な司令塔という言葉をさせていただきましたけれども、平大臣の強烈なリーダーシップの下、しっかりと引き続きお取組をしていっていただきたい…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、関係学会において、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応して、妊娠の可能性を将来に残せるメリットがある旨が示されていると承知をしております。
他方で、凍結卵子が妊娠成立までたどり着く可能性が不確実で、将来の妊娠を保証するものではないことや、排卵誘発、採卵を行うことに伴い社会生活への影響や身体的負担が想定されることなど、個人が卵子凍結について正しい知識を持った上で判断できる環境整備が重要と考えております。
このため、こども家庭庁といたしましては、若者向けの…
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