2025年6月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
自民党、東京十六区の大西洋平でございます。
本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
一般質疑ということでございまして、デジタル庁、そしてこども家庭庁に所管につきまして御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、マイナ保険証を活用している医療機関などに対する、インターネット環境の故障時などの公的な修理機関や修理制度の必要性についてお伺いをいたします。
昨年十二月から紙の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証の利用率が今年四月現在で二八・六五％に至っています。更に普及を促進していくことが重要ですが、ここまで普及したのは、病院、診療所、歯科医院、薬局などの医療機関の皆様が協力してくださったことも大きかったと存じます。
そこで、病院、診療所、歯科医院、薬局などの医療機関におけるマイナ保険証システムの導入率について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
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谷公一(自民)
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3谷公一(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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4谷公一(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西洋平君。
5大西洋平(自民)
自民党、東京十六区の大西洋平でございます。
本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
一般質疑ということでございまして、デジタル庁、そしてこども家庭庁に所管につきまして御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、マイナ保険証を活用している医療機関などに対する、インターネット環境の故障時などの公的な修理機関や修理制度の必要性についてお伺いをいたします。
昨年十二月から紙の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証の利用率が今年四月現在で二八・六五％に至っています。更に普及を促進していくことが重要ですが、ここまで普及したのは、病院、診療所、歯科医院、薬局などの医療機関の皆様が協力してくださったことも大きかったと存じます。
そこで、病院、診療所、歯科医院、薬局などの医療機関におけるマイナ保険証システムの導入率について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
令和七年二月末時点で、紙レセプト請求施設を除きましてレセプト請求があった施設のうち、オンライン資格確認の運用を開始している各施設の割合を申し上げますと、病院は九九・三％、医科診療所は九八・〇％、歯科診療所は九八・五％、薬局は九八・九％となっているところでございます。
7大西洋平(自民)
答弁をいただきました。 医療機関におきましては、お伝えいただいたとおり、九九％がマイナ保険証システムを導入しているということを改めて確認をさせていただきました。診療機関において今やその中心に据えられているシステムでございます。マイナ保険証システムは、当然ですが、インターネット環境が整っていなければ活用できません。 ある歯科医院での個別の事例を紹介させていただきますが、ゴールデンウィークの谷間に歯科医院のインターネットが故障してしまい、マイナ保険証システムが活用できなくなったそうでございます。もちろん、資格情報のお知らせ、資格情報通知書を窓口に提示すれ…
お答え申し上げます。 マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、その利用促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルがあった場合でもマイナ保険証で安心して受診できるよう、丁寧に対応する必要がございます。 医療機関で機器やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することのほか、再診の方は過去の資格情報の口頭確認や、初診の方も医療機関にある資格申立て書への記入により、十割負担をすることなく円滑に保険診療を受けられることとしており、…