私は、日本共産党を代表し、マイナンバー法等改定案に反対の討論を行います。
本法案は、マイナンバーの利用事務を拡大し、その事務に関して住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報の提供を可能とします。あらゆる情報をマイナンバーにひもづけようとする意図が表れており、認めることはできません。
特に反対する理由は、ひもづく情報が増えれば、マイナポータル上で大量の個人情報が一気に漏えいするからです。
マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係など、様々な個人に関する情報が確認できるようになっていますが、その具体的な内容は主務省令で定められており、各府省庁の判断で利用拡大が可能な仕組みです。
今回拡大する事務のうち、国家資格等の事務では、既にマイナポータルと連携している国家資格等情報連携・活用システムで各種手続を行うことが可能です。
国家資格等関係以外の事務では、各府省庁においてマイナポータルとの連携を今後判断するとしています。
政府は、様々な場面でマイナンバーカードを持ち歩き、本人確認として利用促進をしていますが、利用場面の増加は紛失リスクの高まりにつながります。マイナンバーカードとともに暗証番号が取得された場合、他人の端末からでも簡単にマイナポータルにログインができ、ひもづく情報が増えれば更に大量の個人情報が一気に漏えいします。
また、国家資格等においては、同システムで各種資格を電子化したデジタル資格者証を取得することも可能となっています。デジタル資格者証においては、正確なＵＲＬの確認や資格所有者の本人確認も必要となり、デジタルに不慣れな方などが成り済ましを見抜けず、詐欺や詐称などの被害に遭いかねません。
次に、情報の利活用の観点から問題があるからです。
民間事業者などは、利用者本人の同意があれば、マイナポータルＡＰＩを活用し、マイナポータル上の個人に関する情報を取得できる仕組みとなっています。マイナポータルＡＰＩを利用できる範囲も各府省庁が判断し、国会審議を経ずに拡大できます。
包括的同意を求められるなど、本人同意の在り方に問題があることや、既にマイナポータルＡＰＩで提供されている情報に加えて今回拡大する事務も対象となれば、より一層プロファイリングが進み、選別や排除、不当な差別や不公平が助長されかねません。
以上、マイナンバー制度は廃止すべきだということを申し述べ、討論といたします。
187本本村伸子(共産)
デジタル庁の政策決定過程が不透明なところがある、説明の丁寧さが欠ける部分がございますので、そういうことを是正していただくことも強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
188
谷公一(自民)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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この発言のページ
189谷公一(自民)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子さん。
この発言のページ
- （上の発言）
190本本村伸子(共産)
私は、日本共産党を代表し、マイナンバー法等改定案に反対の討論を行います。
本法案は、マイナンバーの利用事務を拡大し、その事務に関して住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報の提供を可能とします。あらゆる情報をマイナンバーにひもづけようとする意図が表れており、認めることはできません。
特に反対する理由は、ひもづく情報が増えれば、マイナポータル上で大量の個人情報が一気に漏えいするからです。
マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係など、様々な個人に関する情報が確認できるようになっていますが、その具体的な内容は主務省令で定められており、各府省庁の判断で利用拡大が可能な仕組みです。
今回拡大する事務のうち、国家資格等の事務では、既にマイナポータルと連携している国家資格等情報連携・活用システムで各種手続を行うことが可能です。
国家資格等関係以外の事務では、各府省庁においてマイナポータルとの連携を今後判断するとしています。
政府は、様々な場面でマイナンバーカードを持ち歩き、本人確認として利用促進をしていますが、利用場面の増加は紛失リスクの高まりにつながります。マイナンバーカードとともに暗証番号が取得された場合、他人の端末からでも簡単にマイナポータルにログインができ、ひもづく情報が増えれば更に大量の個人情報が一気に漏えいします。
また、国家資格等においては、同システムで各種資格を電子化したデジタル資格者証を取得することも可能となっています。デジタル資格者証においては、正確なＵＲＬの確認や資格所有者の本人確認も必要となり、デジタルに不慣れな方などが成り済ましを見抜けず、詐欺や詐称などの被害に遭いかねません。
次に、情報の利活用の観点から問題があるからです。
民間事業者などは、利用者本人の同意があれば、マイナポータルＡＰＩを活用し、マイナポータル上の個人に関する情報を取得できる仕組みとなっています。マイナポータルＡＰＩを利用できる範囲も各府省庁が判断し、国会審議を経ずに拡大できます。
包括的同意を求められるなど、本人同意の在り方に問題があることや、既にマイナポータルＡＰＩで提供されている情報に加えて今回拡大する事務も対象となれば、より一層プロファイリングが進み、選別や排除、不当な差別や不公平が助長されかねません。
以上、マイナンバー制度は廃止すべきだということを申し述べ、討論といたします。
191谷公一(自民)
これにて討論は終局いたしました。
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192谷公一(自民)
これより採決に入ります。
内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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193谷公一(自民)
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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