2025年4月17日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
紛失若しくは盗難の場合は、二十四時間三百六十五日、フリーダイヤルで即座に停止できます。
また、御指摘があったとおり、確かに拾われた方、盗んだ方はマイナンバー等を知ることができますが、まず、対面で使う場合は顔写真と照合いたしますので、別の人であればカードだけあっても使えません。非対面であれば暗証番号を知らないと使えない、しかも一定回数以上間違えると止まる。さらには、ＩＣチップから情報を無理に取り出そうとすると、専門家がやってもチップが、自爆と言ってはなんですが、壊れる仕組みになってございます。
このように万全を期してはおりますが、改めまして、きちっとした御連絡の方法、その他周知広報にしっかりと努めてまいりたいと思います。
関連して、マイナ免許証について伺います。 マイナンバーカードと運転免許証を一体化するマイナ免許証の交付が三月二十四日から始まりました。この課題の一つが、再発行に時間がかかってしまうことです。 先日も委員会で少し御紹介させていただいたのですが、私の地元長野五区は、三市十九町村から成り、公共交通機関に恵まれていない地域です。自動車を各家庭で保有するのは当たり前で、一人一台自分の車を持っているのが基本でございます。仕事に行くにも病院に行くにも車が欠かせません。マイナ免許証を紛失した場合、特急発行・交付制度を利用したとしても、五日間何もできなくなってしまうわ…
お答え申し上げます。 今ほど申し上げましたとおり、マイナンバーカードについては、各種の偽造防止対策などを行うなどしっかりしたプロセスで行っているものでございまして、仮に即日交付ということになりますと、全国の各市区町村の窓口にカード発行機などの大規模な専用の設備の設置でありますとか、セキュリティー対策、また人員の確保も必要でございまして、なかなか現実的に難しいのではないかと考えてございます。 なお、マイナ免許証のみの方が仮にカードをなくされた場合は、免許センターに伺っていただければ、引き続き即日での運転免許証の再発行は可能となってございます。 我々総…
ありがとうございます。
現状は難しいとのことでしたが、マイナンバーカードを根づかせるには、なくした場合、もっと早く再発行できるようにする必要はあると思いますので、引き続き御検討のほどをよろしくお願いいたします。
次に、プラスチック製のマイナンバーカードの必要性について伺います。
プラスチックのマイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が、ＩＣチップに公的個人認証の電子証明書などが搭載されております。紛失、盗難された場合、どうしても個人情報の流出が心配されます。
改めてにはなりますが、紛失、盗難に遭った際の対応について伺います。
紛失若しくは盗難の場合は、二十四時間三百六十五日、フリーダイヤルで即座に停止できます。
また、御指摘があったとおり、確かに拾われた方、盗んだ方はマイナンバー等を知ることができますが、まず、対面で使う場合は顔写真と照合いたしますので、別の人であればカードだけあっても使えません。非対面であれば暗証番号を知らないと使えない、しかも一定回数以上間違えると止まる。さらには、ＩＣチップから情報を無理に取り出そうとすると、専門家がやってもチップが、自爆と言ってはなんですが、壊れる仕組みになってございます。
このように万全を期してはおりますが、改めまして、きちっとした御連絡の方法、その他周知広報にしっかりと努めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。
これまで質問で取り上げられてきましたとおり、マイナンバーカードは有効期限が発行から十回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は発行から五回目の誕生日までとされております。今年は、平成二十八年に取得した方が、順次カード本体の更新期限を迎えることとなります。
そこで、カードの切替えに要する発行コストがどれぐらいになると試算されているか、伺います。
お答え申し上げます。 令和七年度につきましては、マイナンバーカードの更新需要が増えてございまして、およそ見込みといたしましては約一千二百万件程度を見込んでございます。 したがって、マイナンバーカードの発行に当たっては、カードの調達でありますとかシステムの構築など様々な経費がございまして、更新分と新規分を切り分けるというのはなかなか難しいのでございますが、仮定ということで一つの試算を申し上げますと、カードを有料で発行する際に一枚当たり千円程度かかるというコスト計算をいたしておりますので、これを一千二百万件に掛けますと約百二十億と、機械的な計算でございま…
ありがとうございます。 あくまで試算とのことでしたが、このカードの切替えのコスト、百二十億円ほどかかってしまうとのことでした。お金の面だけではなくて、この切替えに対応しなければいけない所持者の方、そして窓口対応する自治体職員双方の負担も生まれてしまうわけです。 しかし、令和六年の法改正により、スマートフォンに搭載されたカード代替電磁的記録の送信でスマホのみで本人確認が可能となりました。これまでアンドロイドはスマートフォンに電子証明書を搭載できましたが、今年の春にはｉＰｈｏｎｅにも搭載が可能になります。こうなると、プラスチックのカードがこのまま本当に必…