今回の法改正案では、国家資格等に関する事務以外の事務としても、十二の事務が新たに追加となります。この十二の事務を追加するに至った選定基準はどのようなものでしょうか。所管官庁からの要望か、それともデジタル庁が主体となって対象事務を提示したのか、お教えください。
福田淳太 (立憲民主党)
2025年4月17日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
前後のやりとり
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）先ほど総務省の政府参考人から答弁があったとおりでございますが、現在既に復旧していると聞いておりますが、対象の皆様には、事象の発生の間、大変な御不便と御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。特に、ウィークデーで仕事を休んで来られている方もいらっしゃったかと思います。
今回、短期間のうちに二回不具合が発生をいたしました。再起動でその不具合は解消されたと聞いておりますが、原因をしっかり究明していただいて、繰り返さないようにしっかり総務省またＪ―ＬＩＳにおいて対応していただくよう、我々からもしっかり要請をしてまいりたいと思います。
ありがとうございます。
次に、マイナンバー法改正案について伺います。
今回の改正案で、マイナンバーが利用可能な国家資格等に関する事務が四十四増えます。今回、悉皆的な調査の結果を踏まえて追加の対象を決めたとのことですが、先ほどの御答弁で、全国家資格を対象に調査を行ったとのことでしたが、どのような基準で対象とすることを決めたのか、伺います。
今般の悉皆的な調査につきましては、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、各府省庁に対して、マイナンバー利用事務になっていない事務を対象としてマイナンバーの利用可能性の調査を行ったものでございます。一定以上の資格保有者がいる国家資格等のみを対象に行ったものではなく、また国家資格等であるかどうかにかかわらず全ての行政事務を対象として行ったものであります。 その上で、各府省庁においては、マイナンバーの利用により行政事務の効率化や国民の利便性の向上を図ることができると考えられた事務等について、マイナンバーの利用意向を検討した…
- （上の発言）
今回の法改正案では、国家資格等に関する事務以外の事務としても、十二の事務が新たに追加となります。この十二の事務を追加するに至った選定基準はどのようなものでしょうか。所管官庁からの要望か、それともデジタル庁が主体となって対象事務を提示したのか、お教えください。
お答え申し上げます。 今般の悉皆的な調査におきましては、国家資格等に関する事務以外の事務も含めまして、各府省庁において、マイナンバーの利用により行政事務の効率化や国民の利便性の向上を図ることができると考えられる事務等について、マイナンバーの利用意向を検討されたものであるということでございます。 そのため、具体的な事務をデジタル庁から提案したものではございませんけれども、本改正案においては、これまでマイナンバーを利用してこなかった事務のうち、マイナンバーの利用意向がある事務を追加できたというふうに考えております。 今後、マイナンバー利用に関する更なる…
続いて、マイナンバーカードの発行、交付体制の整備について伺います。 現在、マイナンバーカードの交付申請からカードの受取に必要な交付通知書が届くまで、おおむね一か月程度かかるとされております。令和五年の法改正で、特に速やかな交付が必要となるものや、紛失、破損等による再交付などを対象として特急発行・交付制度が創設されました。この制度を利用した場合、申請から最短五日でカードが発行され、郵送で自宅に送付されます。 発行の期間が一か月から五日に短縮をされたことは評価すべき点だと思います。それでも、すぐにカードが必要な人からすれば、更なる短縮が求められるかと思い…
お答え申し上げます。 マイナンバーカードの発行、交付に関しましては、Ｊ―ＬＩＳにおいて、顔写真を含む申請書の審査を経まして、ＩＣチップに搭載する電子証明書に係る情報の生成などを行った上でカードの発行工程に進みます。また、発行に際しましても、偽造防止対策をしっかりと施すことのできるカード発行機の大規模な専用設備を備える専用工場で発行してございまして、必要な検査を経て市町村にカードを送付いたします。その後、市町村において、設定などを行い、本人確認を行うということでございますので、今ほど御指摘いただいたように基本は一か月程度かかるということなのでございますが…