お答え申し上げます。
個人番号利用事務等実施者は、マイナンバーの漏えい等の防止等のため、安全管理措置を講ずることが求められております。その上で、不正の目的を持って行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等や、百人を超える特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合など、一定の事案については、番号法第二十九条の四及び委員会規則に基づき、個人情報保護委員会に対し報告を行うこと及び本人に対し通知を行うことが義務づけられております。
個人情報保護委員会では、漏えい等の報告を受け、被害の拡大防止、原因の究明、再発防止等の取組が的確に行われるよう番号法第三十三条に基づき指導助言を行うなどしているほか、過去の漏えい等事案を踏まえた広報啓発資料をウェブサイトで公開するなどの啓発活動も行っていますところ、引き続き特定個人情報が適正に取り扱われるよう適切に対応してまいります。
また、令和五年度における特定個人情報の漏えい等事案の報告処理件数は三百三十四件となりますところ、当該漏えい等の報告の対応状況等については、個人情報保護法第百六十八条に基づく年次報告により、国会への報告及びウェブサイトでの公表を行っているところであります。
漏えい等報告の義務については、行政機関、地方公共団体等への通知や、ウェブサイトを通じた周知、各種団体に対する研修の実施などにより、継続的に周知広報を行っております。
44東東克哉(立憲)
ありがとうございます。是非、ガイドライン等に従って適切に対応していただければと思います。
直接関係はないんですけれども、私は、初めて答弁される方がタブレットを持ちながら見ているのを見て、さすがデジ庁だなと思って、私もちょっと見習って次はタブレットで挑戦してみようと思います。せっかくデジタル委員会におりますので。ちょっと心に思ったことなので、見習いたいなというふうに思います。
続いて、同じく個人情報の保護について、漏えい関連のことについてもお伺いさせてください。
個人情報の取扱いにおいて、年金情報が以前漏えいしたということもあったんですが、今回の法案…
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45村村上敬亮デジタル庁統括官
紙で恐縮ですが、お答えをさせていただきます。
国家資格等保有者の情報については、各資格管理者が管理責任を有しているということでございます。
ただ、だからデジ庁は関係ないということではなく、それらの管理を適切に支援するために、先ほどもお尋ねに対して御答弁申し上げましたが、全ての国家資格が共通に使うことができるシステムを安全に構築し、それをお使いいただく。それから、作って終わりではなく、その評価等の運用ノウハウについても私どもの方からも提供するということで、各資格管理者がばらばらに作り、ばらばらに調べ、ばらばらに対応するというところに対して、しっかりと共…
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46東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
是非、様々な課題がデジ庁さんに集まってくると思いますので、漏えい等については気をつけていただきたいということと、いろいろな集合知というか、いろいろなノウハウの蓄積をお願いしたいというふうに思います。
次については、個人情報保護委員会の方に聞きたいと思うんです。
とはいっても、何かしらある。とはいっても、万全を期されているとは思うんですけれども、万が一不適切な特定個人情報の取扱い、漏えい、流出などが起こってしまった場合、国会等への報告など、どういうふうな流れでの報告の仕組みになっているのかを教えていただけますでしょうか。
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- （上の発言）
47大大槻大輔個人情報保護委員会事務局審議官
お答え申し上げます。
個人番号利用事務等実施者は、マイナンバーの漏えい等の防止等のため、安全管理措置を講ずることが求められております。その上で、不正の目的を持って行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等や、百人を超える特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合など、一定の事案については、番号法第二十九条の四及び委員会規則に基づき、個人情報保護委員会に対し報告を行うこと及び本人に対し通知を行うことが義務づけられております。
個人情報保護委員会では、漏えい等の報告を受け、被害の拡大防止、原因の究明、再発防止等の取組が的確に行われるよう番号法第三十三条に基づき指導助言を行うなどしているほか、過去の漏えい等事案を踏まえた広報啓発資料をウェブサイトで公開するなどの啓発活動も行っていますところ、引き続き特定個人情報が適正に取り扱われるよう適切に対応してまいります。
また、令和五年度における特定個人情報の漏えい等事案の報告処理件数は三百三十四件となりますところ、当該漏えい等の報告の対応状況等については、個人情報保護法第百六十八条に基づく年次報告により、国会への報告及びウェブサイトでの公表を行っているところであります。
漏えい等報告の義務については、行政機関、地方公共団体等への通知や、ウェブサイトを通じた周知、各種団体に対する研修の実施などにより、継続的に周知広報を行っております。
48東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
令和五年度で漏えいが三百三十四件あった。これが少しでも少なくなっていけるように、是非ともデジ庁さんと協力しながら個人情報保護管理に努めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
今までずっとリスクの話ばかりをさせていただきましたが、実際に私もマイナンバーカードを非常に有効利用させていただいております。今回のデジタル申請について、非常に、十年たってようやく確定申告も大分楽になりましたので、本当にこれが普及してほしいなという思いもあるんです。
続いて、デジタル資格の申請、運用についてお伺いさせていただ…
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49村村上敬亮デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
先ほど、令和六年八月にスタートと申し上げましたが、令和六年七月三十一日に、各資格管理者向けに、国家資格等情報連携・活用システム、資格管理団体向けガイドラインというのを作成しております。この中では、実際にシステムを使うときに、手順の準備、どのように予算を立てるかといったシステム的なこともございますが、その中に一つ特定個人情報保護評価という項目を立ててございまして、そのためにどんな作業をするのか、それから、先ほど御紹介した評価のひな形等を提供させていただいています。
また、各資格管理者とデジタル庁の間で、メールやチャットツール、専用…
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50東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
私は、いい言葉だなと今思いました。知恵になるトラブルというのは初めて聞きましたので、本当に、トライ・アンド・エラーを繰り返されているデジ庁さんならではの見解かなというふうに聞きました。ありがとうございます。
ガイドライン等について先ほどお答えがありましたけれども、ガイドラインとかマイナンバーの利用、各種手続の情報を連携する国家資格保有者そして団体に対してどういうふうな周知の方法、行政団体、各地方自治体なのか都道府県なのか各業界団体なのかということがあると思うんですけれども、基本的に各主務官庁がされていくとは思うんですけれども、…
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