次に、本村伸子さん。
谷公一 (自由民主党)
2025年4月15日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 128 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)
前後のやりとり
林業を守る、森林を守るためには、木材需要を喚起することが非常に重要だと思うんですね。 今、お米の価格も高騰していますが、木材の価格も需要と供給のバランスによって変動します。これは岐阜県の東濃ヒノキ白川市場でヒアリングをしたんですが、過去においては木材価格が一番高かったのが平成元年の一立方メートル当たり六万五千円なんですが、現在は一万六千円と低迷をしているんですね。木材の切り出しであったり搬出にはどうしても固定費がかかって、木材価格の高い安いにかかわらず、どのような木材であっても工場への直送や市場までの運搬でおよそ一立方メートル当たり一万二千円かかるそう…
今後、人口減少に伴いまして、住宅着工の減少が見込まれております。 こうした中で、国産材需要の拡大に向けましては、住宅分野で輸入材の割合が高い横架材等で国産材への転換を図るということは御指摘のとおりでございます。柱材とか土台は割と国内の、国産材を使っているんですが、横架材は外材が強いという状況がありますので、ここの転換を図りたいと思います。 木造率の低い非住宅・中高層分野におけます新たな需要を開拓することも重要でございますので、本省といたしましては、住宅分野では、今申し上げたような横架材等への国産材利用に向けた技術開発、普及、そして木造化に向けましたC…
最後にもう一度申し上げます。
森林を守るため、そして林業を守るためには、これはやはり需要を喚起して、そして国内材が日本の様々な建設の現場で使えるようにしていかなければいけない。そのためには予算を増やさなければいけないと思うんですね。この点、全面的に協力をしたいと思いますので、是非同じ方向で頑張っていきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、本村伸子さん。
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 リニア沿線の被害について質問させていただきたいというふうに思います。 リニア中央新幹線第一中京圏トンネル西尾工区の工事付近、愛知県春日井市明知町内の複数の井戸や池や水路、そうしたところが水がれ、水位低下の被害、あるいは事業者の方の社屋などへの被害が実際に出ております。 リニア工事によって岐阜県瑞浪市大湫での水がれとか地盤沈下、これは大きなニュースになりまして、私も予算委員会で質問させていただいております。いまだに地盤沈下は瑞浪の方で続いておりまして、十センチ以上の地盤沈下という…
お答え申し上げます。 本年、令和七年三月の春日井市議会におきまして、同市内におけます水がれなどの被害並びにリニア中央新幹線工事の影響の有無について質疑があったと承知をしております。 JR東海からは、第一中京圏トンネル西尾工区において、本年、令和七年二月頃から工事箇所付近の井戸の水がれについて複数の申出があったということから、JR東海社員がお話を伺い現地を確認した、この地域の令和六年十二月から本年、令和七年二月の降水量は、例年に比べて記録的な小雨であり、三月中旬以降は降雨により多くの井戸で水がれの状況が改善している、引き続き地域の方々のお話をよく伺うと…
今日出させていただきました資料の中にも、これは春日井リニアを問う会の川本さんが作って、JRの資料からまとめてくださった資料なんですけれども、昨年二月の段階でかれているわけです。先ほど副大臣は今年の話をされたんですけれども、去年も水がれをしているわけです。降雨量も見させていただきましたけれども、去年は今年と比べても降雨量はそんなに少なくないという中で、去年水がれをしているわけです。 資料を見ていただきますと、西尾工区のリニアトンネルのトンネルから出る水の量、つまり湧水の量は、上の方ですけれども、上の量と、観測用の深井戸の水位、これは下なんですけれども、二…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 谷公一: Koichi Tani IMG 3880-2 20140117.JPG(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 庄子賢一: Kenichi Shoji 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 古川康: Yasushi Furukawa, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0