大臣も、重くというか、しっかり受け止めていただいたと理解をしました。
障害児の中でもこの一握りの子供たちに、結果として自立訓練の制限をかけ続けることになってしまっている、一部ではそういう現状がある。この所得制限で節約できた、僅かな財源というふうに当事者の方々もおっしゃいます、私もそう思うんですね。所得制限をかけることで、財源は幾らか節約はできるかもしれませんが、国民の人生を大きく犠牲にするという側面もあるということは分かっていただきたいです。
そして、これは決して特別扱いをしてほしいという思いではなくて、排除しないでほしいんですよね。特別扱いではなくて、この社会の仕組みの中から排除されているというような気持ちになりますので、是非とも、こういった思いを我々政治に関わる者は絶対させてはいけないと思いますので、本当に、この制度の改善に向けて、力強く取り組んでいただきたいと思います。
済みません、時間も押してまいりました。
その中で、ちょっと数字的なところを教えてもらえたらと思うんです。資料にもつけております、最後の方であります。
「社会保障(参考資料)」という、財務省が出している資料がございまして、そちらの利用者負担の変遷、利用者負担の在り方によると、利用者負担額が一般一と一般二の所得区分によって示されているんですね。所得区分が一般二、つまり月額の上限が三万七千二百円の世帯の割合は一二%、そして総費用は全国で約六十七億円と読み取りました。
この一般二区分の方々の負担上限額を一般一と同額にした場合、追加で国の支出というのはどれくらいかかる見込みでしょうか。
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橋本慧悟(立憲)
今御答弁をいただきました。
平成十九年度以降、特別対策でありますとか緊急措置、そして低所得の方の無料化など、制度の改善が進んでいることは確かに承知はしているのですが、やはり、今、現状と照らし合わせると、まだまだ足りない。
まだまだ本当にしんどいんだという痛切な声が、特に重度の障害をお持ちのお子さんからも届いておりますし、今、医療的ケア児を抱えて本当に必死に日々の生活を運営されている方々、私も、実際に現場にお伺いもしましたし、その方の個人宅にもお邪魔をしてその現状というものを見てまいりましたので、本当にそういった声がある。それをしっかり受け止めることこ…
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44吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
今御指摘ございました所得の逆転現象につきましては、障害児などの家庭の家族構成や制度の利用状況によって様々な状況にあるものと考えておりまして、一概に逆転現象の有無についてお答えするのは困難というふうに考えております。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
今局長が答弁していただいたとおり、やはり、こうしたサービスをしっかりと届けていくということ、とても大切なことだと思います。委員の御指摘も踏まえてしっかりと考えていかなければならないことだなというふうに、今、率直に感じたところでございます。
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- (上の発言)
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橋本慧悟(立憲)
大臣も、重くというか、しっかり受け止めていただいたと理解をしました。
障害児の中でもこの一握りの子供たちに、結果として自立訓練の制限をかけ続けることになってしまっている、一部ではそういう現状がある。この所得制限で節約できた、僅かな財源というふうに当事者の方々もおっしゃいます、私もそう思うんですね。所得制限をかけることで、財源は幾らか節約はできるかもしれませんが、国民の人生を大きく犠牲にするという側面もあるということは分かっていただきたいです。
そして、これは決して特別扱いをしてほしいという思いではなくて、排除しないでほしいんですよね。特別扱いではなくて、この社会の仕組みの中から排除されているというような気持ちになりますので、是非とも、こういった思いを我々政治に関わる者は絶対させてはいけないと思いますので、本当に、この制度の改善に向けて、力強く取り組んでいただきたいと思います。
済みません、時間も押してまいりました。
その中で、ちょっと数字的なところを教えてもらえたらと思うんです。資料にもつけております、最後の方であります。
「社会保障(参考資料)」という、財務省が出している資料がございまして、そちらの利用者負担の変遷、利用者負担の在り方によると、利用者負担額が一般一と一般二の所得区分によって示されているんですね。所得区分が一般二、つまり月額の上限が三万七千二百円の世帯の割合は一二%、そして総費用は全国で約六十七億円と読み取りました。
この一般二区分の方々の負担上限額を一般一と同額にした場合、追加で国の支出というのはどれくらいかかる見込みでしょうか。
47吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
御指摘の障害者通所支援の利用者負担につきまして、一般二区分の負担上限月額を一般一区分と同額まで引き下げた場合の財政支出について試算するには、上限額の変更に伴う利用喚起の可能性等、様々な要素を考慮する必要がありますので、一概に計算することは困難であるというふうに考えてございます。
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橋本慧悟(立憲)
これは、通告の中でも、事前にお聞きしたときも、ちょっと数字を出すのは難しいかもしれないというのはお聞きはしておりましたので、やむを得ないかなと思う反面、この辺り、機械的な数字ですので、出せると私は思うんですよね。
ここについては、これからも私もしっかり勉強していきたいと思いますし、単純にこの表からスライドさせて当てはめても、きっと百億円もかからないと思うんですよね。六十億円程度じゃないかなと。うなずいてもいただいておりますが。例えば、それぐらいの金額で、国の追加支出をそれぐらいの負担で、本当に困っている方々、除外されている、排除されていると思われている…
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谷公一(自民)
次に、福田淳太君。
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