保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回るなど、全国的な保育士不足の状況に加えて、委員御指摘のこども誰でも通園制度の制度化ですとか配置基準の改善に伴って、今後も保育士の更なる確保というのが求められるなど、保育人材確保、これは喫緊の課題であるという認識は共有しているところでございます。
このため、保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しておりまして、これを含め、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきたところですが、このほか、保育士を目指す方への新たな資格の取得支援、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進への支援のほか、保育の現場と職業の魅力向上など、保育人材確保に向けた取組、これを総合的に進めているところでございます。
また、潜在保育士の復職の支援等を強化するための都道府県における保育士・保育所支援センターの法定化や、地域における集中的な保育人材の確保のため地域限定保育士制度の一般制度化を内容とします児童福祉法改正法案につきまして、先般、この委員会でも可決いただいたところでありまして、速やかな法案成立に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
これらに加えて、今委員御指摘の養成校における入学者数の減少等も踏まえまして、より多くの若者に養成校に入学し、そしてまた保育士を目指していただけるように、養成校に通う学生への修学資金の貸付けや、保育所等への就職促進やキャリア教育等に組織的に取り組む養成校への支援などに取り組んでございます。
これらを通じて、保育人材確保、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
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谷公一(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3谷公一(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小池正昭君。
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4小小池正昭(自民)
皆様、おはようございます。自由民主党、千葉十区の小池正昭でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私からは、本日、子供政策について伺いたいと思いますが、こどもまんなか社会の実現に向けた政府の司令塔としてこども家庭庁が発足して二年が経過しました。この二年という歳月は、政策を実際に実行できて、評価ができるのかという意味では、まだまだ期間が十分なものではないとは思っておりますが、昨日も、総務省から、人口減少また少子化についてというようなことで明確にデータが示されました。
そんな中で、我が国が深刻な少子化問題に適切に対応が…
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- （上の発言）
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回るなど、全国的な保育士不足の状況に加えて、委員御指摘のこども誰でも通園制度の制度化ですとか配置基準の改善に伴って、今後も保育士の更なる確保というのが求められるなど、保育人材確保、これは喫緊の課題であるという認識は共有しているところでございます。
このため、保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しておりまして、これを含め、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきたところですが、このほか、保育士を目指す方への新たな資格の取得支援、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進への支援のほか、保育の現場と職業の魅力向上など、保育人材確保に向けた取組、これを総合的に進めているところでございます。
また、潜在保育士の復職の支援等を強化するための都道府県における保育士・保育所支援センターの法定化や、地域における集中的な保育人材の確保のため地域限定保育士制度の一般制度化を内容とします児童福祉法改正法案につきまして、先般、この委員会でも可決いただいたところでありまして、速やかな法案成立に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
これらに加えて、今委員御指摘の養成校における入学者数の減少等も踏まえまして、より多くの若者に養成校に入学し、そしてまた保育士を目指していただけるように、養成校に通う学生への修学資金の貸付けや、保育所等への就職促進やキャリア教育等に組織的に取り組む養成校への支援などに取り組んでございます。
これらを通じて、保育人材確保、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
6小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
様々な取組を進めていただいていること、今認識をしておりますが、やはりなかなか効果が実際には上がっていないという御指摘も様々あります。そういった意味で、今大臣、直接いろいろと、本当にるる説明していただきましたけれども、引き続きどうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、保育ニーズの偏在というものが起こっています。これに対しての施設運営への影響について伺いたいと思います。
全国の待機児童数、これは、平成二十九年の二万六千八十一人をピークに年々減少をしております。少子化の影響ということでもあるかと思います。
都市…
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7藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
保育の公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まりますので、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっており、基本的に、定員規模が小さい区分の方が単価が高いという仕組みになってございます。
一方、保育所の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直しをしていただくことが必要でございまして、市町村において、事業者との意思疎通を図り、その意向を十分に考慮しつつ、当該施設での最近の実利用人数の実績ですとか今後の見込みなどを踏まえて適切に利用定員を設定していただくよう、自治体にお示しをしている…
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8小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
実際、定員を五人刻みとか、対応していただくということなんですが、具体的に言うと、例えば百人いた保育園が定員が本当に半分ぐらいになっている。それこそ百人の体制でやっていましたので、施設もしっかりとしているんだろうと思います。とはいえ、地方に行くと本当に半分以下、それでも地域で保育は担っていかなければならない。これは現実に起きている状況であります。
やはり、人件費の部分で、処遇改善でいろいろやっていただいていますが、運営上の厳しさというもの、これがどんどん出てきますので、施設運営が継続されなければ、保育士、幾ら賃金に対して加算し…
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