本村伸子 (日本共産党)

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

大変残念な答弁だったんですけれども、国立大学法人の出資に関する認可基準を見ても、そうした点は書いていないわけです。暴力団の、そういったところには駄目ですよとか、そういうことは書いてあるんですけれども、軍事は駄目だ、非軍事でなければならない、そういうことは書いていないわけです。

今、国連ビジネスと人権作業部会では、ビジネスと人権指導原則の採択から十年を経て、この節目の年に、次の十年に向けたロードマップの中で、全ての企業と国の関与するビジネスについては国も規制の対象とする法制度を求めております。世界の流れはそういうふうになっておりまして、当然ながら、この国立大学、公立大学に関わる出資も、そうした観点で投資、私たちは投資をするということは反対ですけれども、もしやるのであれば少なくともそうしたルールを作るべきだというふうに思っております。

是非、今回の出資に関して、非軍事、ビジネスと人権に関する指導原則、強化された人権デューデリジェンスを厳しく実施していただくこと、そして人権侵害を回避することについてルールを作っていただきたいというふうに思いますけれども、これは総務副大臣にお願いしたいと思います。

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