楠正憲デジタル庁統括官

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 142 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

お答え申し上げます。

理由は様々でございますけれども、当初、計画をした段階において、ただ移行するのであれば大きな問題がなかったところに関しましても、例えば、決めた後も、異次元の少子化対策であったりとか定額減税であったりとか様々な制度改革と並行してベンダーの皆様も取り組んでいらっしゃるというところもございますので、計画したときよりもやらなきゃいけないことが後から増えてきたという部分は一つ大きいのではないかというふうに考えております。

加えまして、コロナ禍以降、IT投資そのものが非常に活発になっておりまして、公共分野に限らず大変なエンジニアの逼迫があるというような環境の中で、かなり無理をしてやりくりしていただいている。

加えまして、一昨年、ちょうどマイナンバー法の大改正を行ったタイミングに、いわゆるひもつき誤り問題というのがございまして、このときにも、様々な事故等がある中で、システムの品質、データの品質というものをもっときちっと高めて住民の皆様に御迷惑をおかけすることがないようにというところで、ベンダーによってはかなりリソースを品質改善のところに振り向けられたことでなかなか当初のスケジュールどおりにいかなくなったといったところもあったというふうにお伺いしておりまして、そういった様々な、今激変の時代で、環境の変化がある中で、機動的に取り組んでいただいているというふうに認識をしております。

前後のやりとり

138の発言を見る

146の発言を見る