お答え申し上げます。
まずは、二〇二五年度末の移行期限に向けまして、少しでも多くの自治体システムが移行できるように関係省庁とも連携をして引き続き取り組んでまいります。
一方で、今委員御指摘のように、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化しております特定移行支援システムにつきまして、これをちゃんとおおむね五年以内に移行できるように国としてどのように積極的に支援をしていくか、ここは非常に重要な点だというふうに考えております。
具体的には、今回の法改正のほかにも、現行システムの事業者の撤退等によって、まだ次期事業者の選定に至っていない自治体等もございますので、これをＰＭＯツール上で制度所管省庁からの助言を充実させていくといったところを始めとして、また、二〇二六年度以降は事業者のリソース逼迫が緩和するというところに加えまして、まさに御指摘のありました政令市を始めとした独自構築しているシステムをどのように対応していくかというところも重要なところとなってまいりますので、先に進めている団体の知見をどのように共有していくかを始めとして、やるべきことは非常に多いというふうに考えておりますので、各自治体の事情に応じて丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
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大森江里子(公明)
ありがとうございました。
〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕
これまでの委員の皆様からもお話がありましたけれども、地方分権改革、是非住民参加の視点で充実させていただきたいと思っております。
地方分権改革有識者会議による地方分権改革の今後の方向性についてという資料では、今後、経営資源が縮小し、課題が多様化していく中、持続可能な行政サービスの提供体制を構築し、各地域の置かれた状況に応じて柔軟に対応するためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂した地域社会の在り方を議論する地方議会の役割も期待されるとあります。
…
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130楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、昨年十月末時点の状況を十二月に公表したところでございますけれども、今般、一月末時点の数値を取りまとめましたところ、全三万四千五百九十二システムのうち二千九百八十九システム、全システムの約八・六％が該当するというふうに見込まれております。
増加の主な要因といたしましては、従来、移行スケジュールが確定的でなかったシステムにつきましても、実際に作業スケジュールの調整が進むに従って、事業者のリソース逼迫等を理由に標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ない…
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131大森江里子(公明)
ありがとうございました。
また日が進むにつれまして、今のお話ですと更に具体的に現実が見えてくる、それによって数字が増えてくるということになるかと思いますので、更なるお取組をお願いしたいと思っております。
今回の改正で基金の設置期限は五年延長いたしますが、移行作業の難易度は、地方公共団体によって状況が様々であると思います。先ほどもお話がございましたけれども、事由のうち、事業者のリソース逼迫による開発又は移行作業の遅延の影響を受けるものというのが圧倒的に事由としては多くて、独自のシステムを開発していた政令指定都市などは、特に標準化作業がより複雑で、現在の…
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- （上の発言）
132楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
まずは、二〇二五年度末の移行期限に向けまして、少しでも多くの自治体システムが移行できるように関係省庁とも連携をして引き続き取り組んでまいります。
一方で、今委員御指摘のように、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化しております特定移行支援システムにつきまして、これをちゃんとおおむね五年以内に移行できるように国としてどのように積極的に支援をしていくか、ここは非常に重要な点だというふうに考えております。
具体的には、今回の法改正のほかにも、現行システムの事業者の撤退等によって、まだ次期事業者の選定に至っていない自治体等もございますので、これをＰＭＯツール上で制度所管省庁からの助言を充実させていくといったところを始めとして、また、二〇二六年度以降は事業者のリソース逼迫が緩和するというところに加えまして、まさに御指摘のありました政令市を始めとした独自構築しているシステムをどのように対応していくかというところも重要なところとなってまいりますので、先に進めている団体の知見をどのように共有していくかを始めとして、やるべきことは非常に多いというふうに考えておりますので、各自治体の事情に応じて丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
133大森江里子(公明)
ありがとうございます。
これからが困難の山場だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
ここで、ガバメントクラウドについても少しお伺いをさせていただきます。
アメリカの相互関税が発動されまして、条件によっては、今、停止期間が設けられるようでございますが、今後アメリカの政権運営によってはこうした関税や規制がクラウドやサイバー領域にまで及ぶ可能性もあるのではないかと懸念しております。
現在、ガバメントクラウドの多くは海外企業、アメリカの四社と、今年度末までに全ての要件を満たす条件付で日本企業の一社が選定をされています。ガバメントクラウドの…
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134布布施田英生デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
ガバメントクラウドは、国内の事業者であれ国外の事業者であれ、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることなどの技術要件を満たすことを必須としてございます。
委員御指摘のとおり、令和五年度の調達におきましては、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルに加えまして、さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを条件付で国内事業者として初めて採用したところでございます。
今後についてでございますが、現行のガバメントクラウドの契約満了後の令和八年度以降のクラウドサービス事業者の調達につきまして、最新の技術動向、また市場…
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135大森江里子(公明)
ありがとうございました。
国としてデータ主権を守るという姿勢を明確にし、少なくとも基幹的な行政データについては国産クラウドで是非安全に管理運用する体制を整える必要があると思っております。
また、昨年成立いたしました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律に対する附帯決議には、「ガバメントクラウドが海外企業のクラウドサービスに依存している現状について、データ主権及び経済安全保障の観点から懸念が示されていることを踏まえ、ガバメントクラウドの要件を満たす日本企業のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。」…
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