2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
第十五次地方分権一括法案の一つであります、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長する法案に対し質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
初めに、今回の法改正案で地方公共団体のシステム標準化等のための基金を五年間延長するとのことですが、そもそも当初の計画に無理はなかったのでしょうか。また、当初の計画に無理がなかったのであれば、なぜできなかったのでしょうか。お答えをお願いいたします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
都道府県経由事務の廃止につきましては、全国知事会からも地方からも強い要望があるところでございまして、自治体の負担軽減につながる重要な課題であるというふうに認識をいたしているところであります。 このため、令和六年の提案に対する対応につきましても横断的な見直しを行うこととしておりまして、今回の改正法案で対応するもののほか、薬剤師、准看護師、精神保健指定医については政令改正でオンライン手続における経由事務を廃止するということとしております。 さらに、今年の提案募集におきまして、デジタル化に伴う経由事務の廃止を重点募集テーマに選定をいたしまして、幅広く提案を…
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東徹(維新)
時間が来ましたので終わらせていただきますが、地方からの提案を待つまでもなく、やるべき改革はどんどんと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
99
谷公一(自民)
次に、仙田晃宏君。
100仙田晃宏(国民)
国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
第十五次地方分権一括法案の一つであります、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長する法案に対し質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
初めに、今回の法改正案で地方公共団体のシステム標準化等のための基金を五年間延長するとのことですが、そもそも当初の計画に無理はなかったのでしょうか。また、当初の計画に無理がなかったのであれば、なぜできなかったのでしょうか。お答えをお願いいたします。
101
冨樫博之(自民)総務副大臣
令和二年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画では、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化するため、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされました。これを踏まえ、地方公共団体情報システムの標準化の目標は令和七年度とされ、デジタル基盤改革支援基金の設置年限についても令和七年度末とされたところであります。 しかしながら、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高い、事業者のリソース逼迫などの事情により、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムが存在しております。このため、地方公共団体情報システム機構…
102仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
元々現行システムも複雑だったというところはそもそも分かっていたことだと思っておりますし、移行難易度は極めて高い。事業者のリソース逼迫、こちらもそもそも分かっていたことだというふうに私は思っております。
さらに、今、五年間延長というふうにお話がありましたけれども、そもそも五年間で全ての地方公共団体のシステムの移行が完了できるかどうかというところを、全体統制をしておりますデジタル庁から、できるかできないか、はいかいいえでお答えを簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
103
岸信千世(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答え申し上げます。 まず、多くの自治体システムにおきましては、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムに移行できるよう、今まさにベンダーの選定、また移行スケジュールの確認、確定に向けた作業が着実に進んでいると認識しております。 なお、様々な事情によりまして、委員御指摘の、例えば具体的にはベンダー側のリソースの逼迫等々、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムもございます。これは特定移行支援システムと呼んでおりますけれども、このシステムは今年の一月末の時点ではシステム数ベースで一割弱にとどまっておりま…