ありがとうございました。まさに地方の声が大切だと思います。
少子化、高齢化、コロナ禍、頻発する激甚災害、物価高、トランプ・ショックと続いていますけれども、危機に瀕する我が国国民の生命や財産、暮らし、なりわいを守ることは、国と地方それぞれに課された責務であると思います。しっかりとその役割を果たすためにも、平時からの連携や持てるチャネルの全てを総動員しておくべきだろうと思います。
先日の報道にも、東京都が今年度新たにサイバーセキュリティーに関する事業を首都防衛の最前線として展開し、今後は、本庁、都民の重要生活インフラ、二〇二八年には外郭団体へ対象範囲を拡大、さらに、十年後であります二〇三五年には都下の市区町村へのサイバー攻撃にも備えていく、カバーする計画を持っているという報道を目にし、まさにサイバー攻撃は何も東京都に限ったことではありませんし、リスクが高いとはいえ、近隣都市、全国津々浦々であり得ます。
国が国民の生命、経済活動に関わる対策、対応を、財源を含め、縦横の連携をしっかり強化していただきたいと考える次第です。国に先んじて対応を図る都道府県レベルの強化、そして創意工夫が遺憾なく全国展開されるよう、発揮されるよう、国が陰にひなたにきめ細やかな協力をお願い申し上げたいと思います。
続きまして、内閣府地方分権改革推進室が令和五年度に実施した、地方分権改革・提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況に係る調査について伺います。
活用状況調査によれば、改正内容の認知度は二五％から九五％と大きな差が生じていることが見て取れます。制度利用者等が改正したことを知っていなければ活用できないので、認知度を高めることは大変重要です。有識者会議の今後の方向性においても、地域住民、事業者の認知度向上を図る取組を調査項目に追加する見直しをという指摘があります。
そこで伺います。政府は認知度向上に向けた取組を強化すべきではないでしょうか。
45坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
御指摘の令和五年十二月の取りまとめにおきましては、今後の課題といたしまして、提案を行った一般市町村の割合がかなり低く、小規模な市町村からのニーズが十分に酌み取れていない課題があるのではないかという御指摘や、個別の提案に対応する一方で、横展開がしっかり取れていないのではないかというような御指摘をいただいたところでございます。
これを踏まえまして、提案募集方式を拡充する観点から昨年度取り組んでおりまして、第一に、小規模な市町村からの提案を促進するために、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させるということに取り組んでござい…
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46安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
今後、人口減少が進む中で、人的、財政的資源が厳しくなる自治体は確実に増えていきます。人口減少に伴い自治体の職員数も減り、もう新たな権限は要らないという声がまさに小規模市町村を中心に上がっているという指摘もあります。
全国知事会からの声を答弁いただきました。コロナ禍、度重なる自然災害を経て、人口減やデジタル化を鑑み、国が一括処理した方が効果的、効率的であること、すなわち地方分権一括法の目的にかなうのであれば、改革の見直しに踏み込んではいかがかとする意見も出ているようでありますことから、分権改革を通じて目指すべきこれからの国と地方…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
たくさんの御提言、御意見をありがとうございました。
住民に密着したサービスにつきましては、住民に身近な市町村が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から、これまで地方分権改革を進めてきたところであります。
これまでの三十年近くの地方分権の取組によりまして、地方の自主性、自立性が高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識いたしております。
他方で、近年の人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってきているところ…
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- （上の発言）
48安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございました。まさに地方の声が大切だと思います。
少子化、高齢化、コロナ禍、頻発する激甚災害、物価高、トランプ・ショックと続いていますけれども、危機に瀕する我が国国民の生命や財産、暮らし、なりわいを守ることは、国と地方それぞれに課された責務であると思います。しっかりとその役割を果たすためにも、平時からの連携や持てるチャネルの全てを総動員しておくべきだろうと思います。
先日の報道にも、東京都が今年度新たにサイバーセキュリティーに関する事業を首都防衛の最前線として展開し、今後は、本庁、都民の重要生活インフラ、二〇二八年には外郭団体へ対象範囲を拡大、さらに、十年後であります二〇三五年には都下の市区町村へのサイバー攻撃にも備えていく、カバーする計画を持っているという報道を目にし、まさにサイバー攻撃は何も東京都に限ったことではありませんし、リスクが高いとはいえ、近隣都市、全国津々浦々であり得ます。
国が国民の生命、経済活動に関わる対策、対応を、財源を含め、縦横の連携をしっかり強化していただきたいと考える次第です。国に先んじて対応を図る都道府県レベルの強化、そして創意工夫が遺憾なく全国展開されるよう、発揮されるよう、国が陰にひなたにきめ細やかな協力をお願い申し上げたいと思います。
続きまして、内閣府地方分権改革推進室が令和五年度に実施した、地方分権改革・提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況に係る調査について伺います。
活用状況調査によれば、改正内容の認知度は二五％から九五％と大きな差が生じていることが見て取れます。制度利用者等が改正したことを知っていなければ活用できないので、認知度を高めることは大変重要です。有識者会議の今後の方向性においても、地域住民、事業者の認知度向上を図る取組を調査項目に追加する見直しをという指摘があります。
そこで伺います。政府は認知度向上に向けた取組を強化すべきではないでしょうか。
49坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
御指摘の内閣府が実施いたしました活用状況調査におきましては、制度改正の認知度が二割から三割となっているものが散見されるほか、制度改正の活用状況が一割未満となっているものもございます。その要因といたしましては、当該事業を実施するニーズがそれほどないという声が自治体からは多くあったところでございますが、一方で、認知度不足が制度改正の活用状況が進んでいない要因となっているケースもございました。
したがいまして、せっかく実現した制度改正を実際の現場のサービス向上につなげるためにも、認知度の向上は大変重要な課題だと考えております。
このた…
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50安安藤じゅん子(立憲)
どうもありがとうございます。
続きまして、制度改正の活用状況についても伺いたいと思います。
調査項目は、新規に住民サービスの向上の観点から重要な提案を選定し調査した項目、医療・福祉、防災、子育て、町づくり、過去に調査を行った提案、すなわち認知度一〇〇％の追跡調査の合わせて十三項目の状況が見て取れますが、活用状況も、新規項目では〇・五％から二八％、追跡項目では約二四％から約八四％を超えているものまで、大きな差が生じています。
そこで伺いますが、活用状況を高める提案例はどういったものと認識しているのでしょうか。また、今後活用を促すために政府はどのように…
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51坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
提案のうち、例えば、福祉関係の全国一律の従うべき基準が参酌基準とされ、条例で独自に定めることが可能となったような制度改正を行った場合には、自治体側での対応が必要となってまいりますので、制度改正の効果を自治体側が認識して活用していただくことが大変重要となってまいります。
例えば、第九次一括法におきまして、放課後児童クラブの人員や資格の基準を参酌基準とする改正を行いました。その際は、約四割とかなり多くの自治体が条例で独自に基準を定め、地域の実情に応じた運営が可能になったところでございます。
このように、自治体の実務における支障が大き…
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