ありがとうございました。今後も自治体ごとの事情を丁寧に酌み取りながら、地域の声に寄り添うデジタル化を進め、標準化の全国的な達成に向けて推進していただきますようにお願い申し上げます。
続きまして、公立大学法人によるベンチャー出資の拡大について、地域経済活性化へどのような狙いがあるのか、政府の方針についてお伺いいたします。
本改正案により、公立大学法人が認定ベンチャーキャピタルや研究成果活用事業者等への出資が可能となります。これまで国立大学と異なり出資対象が制限されていた公立大学において、地域に根差したイノベーション創出の可能性が広がる画期的な措置と言えます。
公立大学法人を設置しているのは主に地方でありますが、地方大学は地域人材の育成拠点であると同時に、地方の特性に応じた研究も盛んであり、この研究成果を民間に還元することで地域経済の活性化に貢献する役割を持っております。しかし、研究成果の多くは実用化、事業化に至らず、知的資産が十分に生かされてこなかったという課題がございます。
今回の改正は、大学がリスクマネーを供給することでスタートアップ創出を促進し、地域産業との好循環を生み出すものであると考えております。一方で、公的資金を用いた出資である以上、その成果の見える化が不可欠です。ＫＰＩの設定や第三者評価、出資先の透明性確保など、制度としての信頼性、持続性の担保が求められております。
そこで、お伺いいたします。公立大学法人の出資対象拡大により地域経済の活性化と大学の社会的役割強化が期待されますが、どのような狙いがあるのかについてお伺いいたします。
7新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今ほど御指摘いただきましたとおり、住民票の写しの交付件数を更に削減することは、住民の利便性向上と市町村の事務の効率化の観点から重要だと考えてございます。
そのため、本法案により、制度上、住基ネット利用事務を拡大することに加えまして、各行政機関において住基ネットの利用を徹底していただくことも重要だと考えてございます。併せて、住民の利便性の観点から、コンビニ交付の利用促進についても取組を進めてまいりたいと考えております。
総務省といたしましては、今月より有識者や地方自治体の職員により構成されるワーキンググループを開催し、人口減少下…
この発言のページ
8
加藤竜祥(自民)
前向きで明確な御答弁をありがとうございました。住基ネットの本格活用により利便性向上につながるものと願っております。
続きまして、デジタル基盤改革支援基金の延長によって、移行が遅れる自治体をどのようにフォローアップしていくのかについてお尋ねいたします。
今回の法案では、標準システムへの移行を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置期限が令和十三年まで延長されました。その背景には、ＤＸ人材や財政面での課題を抱える小規模自治体の実情や、ＩＴベンダー側の供給制約といった事情があり、制度運用の柔軟性を担保するものとして妥当で重要な対応と考えます。
しかしながら…
この発言のページ
9新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、原則、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行を進めていただいておりますが、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高い、事業者のリソース逼迫などの事情によりまして、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムがございます。そこで、地方公共団体からの御意見も踏まえまして、今回、法改正を行い、基金の設置年限を令和十二年度末に延長することといたしております。
今ほど御指摘いただきましたように、財政支援に加えまして、これまで、主な移行手順を整理した手順書の提示でありますとか、また、…
この発言のページ
- （上の発言）
10加藤竜祥(自民)
ありがとうございました。今後も自治体ごとの事情を丁寧に酌み取りながら、地域の声に寄り添うデジタル化を進め、標準化の全国的な達成に向けて推進していただきますようにお願い申し上げます。
続きまして、公立大学法人によるベンチャー出資の拡大について、地域経済活性化へどのような狙いがあるのか、政府の方針についてお伺いいたします。
本改正案により、公立大学法人が認定ベンチャーキャピタルや研究成果活用事業者等への出資が可能となります。これまで国立大学と異なり出資対象が制限されていた公立大学において、地域に根差したイノベーション創出の可能性が広がる画期的な措置と言えます。
公立大学法人を設置しているのは主に地方でありますが、地方大学は地域人材の育成拠点であると同時に、地方の特性に応じた研究も盛んであり、この研究成果を民間に還元することで地域経済の活性化に貢献する役割を持っております。しかし、研究成果の多くは実用化、事業化に至らず、知的資産が十分に生かされてこなかったという課題がございます。
今回の改正は、大学がリスクマネーを供給することでスタートアップ創出を促進し、地域産業との好循環を生み出すものであると考えております。一方で、公的資金を用いた出資である以上、その成果の見える化が不可欠です。ＫＰＩの設定や第三者評価、出資先の透明性確保など、制度としての信頼性、持続性の担保が求められております。
そこで、お伺いいたします。公立大学法人の出資対象拡大により地域経済の活性化と大学の社会的役割強化が期待されますが、どのような狙いがあるのかについてお伺いいたします。
11須須藤明裕総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
国立大学法人におきましては、法人が保有する研究成果や教育研究施設等の資源を社会に還元するとともに、自ら投資を呼び込み成長し続けるために出資の範囲が拡大されてきており、研究成果の社会還元が進んでいるものと認識しております。
今回の公立大学法人の出資対象の拡大により、国立大学法人と同様に、公立大学法人におきましても、大学発ベンチャーの促進や大学の研究成果を活用したコンサルティング等により、大学の研究成果の一層の活用や社会還元が期待できるものと考えております。
この発言のページ
12加藤竜祥(自民)
明確な、そしてまた前向きな御答弁をありがとうございました。
大学の知的財産、資産を地域産業に生かすというビジョンは地域経済の新たな成長軸となり得るものでございます。適切なＫＰＩと透明な運用によって制度の信頼性を確保し、大学と地域が共に育つ関係を築く基盤として制度が根づくことを心から御期待申し上げます。
今回の第十五次地方分権一括法案は、これまで積み重ねてきた地方分権改革の成果を更に進化させるものであり、デジタル化や大学の役割拡充を通じて利用者の立場に立った行政の実現を目指すものとして評価いたしております。
今回盛り込まれなかった提案についても、今後…
この発言のページ
13
谷公一(自民)
次に、福森和歌子さん。
この発言のページ