国定勇人 (自由民主党)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

お答え申し上げます。

今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これは水道料金収入により賄うことが原則だということでございます。

その上ででございますけれども、地形や水源等の条件により施設整備費が割高となるなど経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には経営条件を判断する指標であります資本単価に関する要件と給水人口に関する要件を満たす水道事業者等を対象といたしまして、PFAS対策として行う施設整備への財政支援を行っているところでございますが、委員御存じのとおりだと思いますけれども、この各務原市につきましてはこの要件に該当していないというのが今の現状の財政支援策でございます。

他方で、環境省の方におきましては、水道水中のPFOSあるいはPFOAの水道水基準への引上げにつきましてパブリックコメントを行ったところであり、今春をめどに方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月一日には施行するものというふうに伺っているところでございます。

国土交通省といたしましては、こうした環境省の動き等を含めまして、状況を踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討をしてまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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