三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

御指摘のデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方につきましては、国会での附帯決議も踏まえ、どのようなことができるかこれまで検討を行ってまいりました。

具体的には、現在、子供性暴力防止法の犯罪事実確認等を実施するためのシステムの構築に取り組んでいる中で、同法による犯歴照会と教員等に関するデータベースに基づく確認等のいずれも行う必要がある事業者が、なるべく簡便かつ確実に双方の確認を行えるような連携ができないか、検討しているところでございます。

その上で、学習塾も含めた子供性暴力防止法の対象事業者の全てにおいて、これらのデータベースの情報を活用できるようにすることは、性暴力を防止する観点から重要な視点であることと考えておりますが、その実現に当たっては様々な課題があります。こうした課題を整理し、具体的な対応策を検討するため、この度、文部科学省との間で、こども家庭庁長官官房審議官を中心とした検討チームを立ち上げることといたしております。

引き続き、本制度の施行準備と並行して、様々な観点から、教員等に関するデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方について具体的に検討してまいります。

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