急激な人口減少社会に突入する中で、政府の情報システムについては、各省庁がばらばらに整備、運用することは、もはや立ち行かない状況であります。デジタル庁が専門的知見に基づいて各省庁とシステム予算についてレビューを行い、伴走型支援により効率的なシステムを実現していくことが極めて重要だと考えております。
効率的なシステム実現の例としては、例えば、各省庁が政府共通の業務実施環境であるガバメントソリューションサービスへ移行することで、セキュリティーの向上を図った上で柔軟な働き方や業務効率の実現を図るほか、既存のシステムのクラウド最適化、ガバメントクラウド移行によって高度なセキュリティー、大規模災害対策、高コストな旧来技術からの脱却を目指していきます。
こうした従来の各省庁の独自のシステム整備、運用から、デジタル庁による一元的なプロジェクト管理の下での政府全体の効率的なシステム整備の運営への転換には、大きく意識を変えていく必要があります。各省庁に負担をかけていることは、委員御指摘の部分はあると思いますが、デジタル庁とともに産みの苦しみとして捉えていただければと思います。
確かに二重になっているんですが、各省庁がばらばらにやって連携とかセキュリティーがおろそかになってはいけませんし、政府もいろいろな失敗をしてきて、発注能力が不足をして目詰まって大きなプロジェクトが頓挫をしたこともありました。そういうときの被害というのは財政的にも時間的にも大変大きなものがありますので、ここはちょっと人的リソース、時間を割いてでも我々としっかりと連携をしてやっていただきたい。
ただ、人材が不足しているのはまさにおっしゃるとおりなので、人材確保は政府全体として取り組んでまいりたいと考えております。
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奥下剛光(維新)
二〇一六年から始まって来年で十年目を迎えるわけで、なかなかスピードがちょっと追いついていないかなというふうに思っております。
子供ということで、うちの子供も一歳のときにすぐ作りに行きました。そういったところで周りにもきちんと広めていきたいと思っておりますので、頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。
次に、電子政府指数の高いデンマークなど成功した国を見てみると、最初に手をつけたのが、政府や自治体などの公共機関から市民への連絡を半強制的に電子移行したところだと思います。この間、国や地方自治体のデジタル化を端緒に、公共機関と関わりのある民間企業…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
なかなか日本では強制的というのは難しいんだろうと思います。
そんな中で、私は二〇二〇年にデジタルの担当副大臣をやっていましたが、コロナの教訓から、そこからクラウドだとか標準化だとかデジタル庁の新設まで一気に進めてきたということで、それなりの成果を上げてきたんだろうというふうに思います。
今、日本が直面をしている人口減少や防災、産業競争力の強化などの課題を解決していくためには、政府と民間が共にデジタル化を一層進め、デジタルを積極的に活用していく必要があると認識をしています。
国や地方自治体のデジタル化に向けてもデジタル庁としては積極的に取り組んでおり…
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105奥下剛光(維新)
ありがとうございます。
本当に、平大臣になってから、ＡＩの普及もあったと思うんですけれども、どんどん進んでいるなというのは感じております。デジタル先進国でも改革には時間を要しておりましたので、日本も当然時間を要するんだと思います。十年計画で段階的に、フェードアウトされるなどして、長期スパンで大枠を描いていただいて、仮にその間政権が替わったとしてもぶれずに実施していくことが必要だと思いますので、是非我が国も不退転の覚悟で、平大臣の下、やっていただくようお願い申し上げます。
次です。次が世間の声でございますけれども、民間からの出向者が相当程度を占める組織…
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- （上の発言）
106平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
急激な人口減少社会に突入する中で、政府の情報システムについては、各省庁がばらばらに整備、運用することは、もはや立ち行かない状況であります。デジタル庁が専門的知見に基づいて各省庁とシステム予算についてレビューを行い、伴走型支援により効率的なシステムを実現していくことが極めて重要だと考えております。
効率的なシステム実現の例としては、例えば、各省庁が政府共通の業務実施環境であるガバメントソリューションサービスへ移行することで、セキュリティーの向上を図った上で柔軟な働き方や業務効率の実現を図るほか、既存のシステムのクラウド最適化、ガバメントクラウド移行によって高度なセキュリティー、大規模災害対策、高コストな旧来技術からの脱却を目指していきます。
こうした従来の各省庁の独自のシステム整備、運用から、デジタル庁による一元的なプロジェクト管理の下での政府全体の効率的なシステム整備の運営への転換には、大きく意識を変えていく必要があります。各省庁に負担をかけていることは、委員御指摘の部分はあると思いますが、デジタル庁とともに産みの苦しみとして捉えていただければと思います。
確かに二重になっているんですが、各省庁がばらばらにやって連携とかセキュリティーがおろそかになってはいけませんし、政府もいろいろな失敗をしてきて、発注能力が不足をして目詰まって大きなプロジェクトが頓挫をしたこともありました。そういうときの被害というのは財政的にも時間的にも大変大きなものがありますので、ここはちょっと人的リソース、時間を割いてでも我々としっかりと連携をしてやっていただきたい。
ただ、人材が不足しているのはまさにおっしゃるとおりなので、人材確保は政府全体として取り組んでまいりたいと考えております。
107奥下剛光(維新)
今日の質疑を見ていただいていると思うので、ちょっと安心されているんじゃないかなというふうに思います。
あと、別の声もありまして、最近やたらと与党は役所をつくりたがっている、単に仕事をやった感を出しているにすぎないという声があります。スポーツ庁が二〇一五年十月発足、出入国在留管理庁が二〇一九年四月発足、デジタル庁が二〇二一年十月発足、こども家庭庁が二〇二三年四月発足、内閣感染症危機管理統括庁が二〇二三年九月発足と、ここ十年で五つも新しい役所が設置されているわけです。いまだに屋上屋を架すものでしかない省庁もあるというふうに受け取られております。
本当に、…
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108村村上敬亮デジタル庁統括官
デジタル推進委員の方についてお答え申し上げます。
やはりスマホがメインでございますので携帯キャリアショップ、それから、今回の電子処方箋ということでは薬局、薬剤師の方にかなり御協力をいただきました。また、有線放送事業者、それから実はＪＲさん、こういったところがかなり業務にも密接に関連するということで、現在五万八千人になってございます。
引き続き、身近な場所でサポートしてもらうべく、しっかりとその取組内容も含めて支援してまいりたいと思います。
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109岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
デジタル田園都市国家構想総合戦略に位置づけられておりますデジタル人材の育成の状況ということでございます。
これにつきましては、二〇二二年から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材を育成すると目標を掲げてございます。
教育の器という部分につきましては、具体的には、文部科学省におきます高等教育機関の人材育成、経済産業省におきます実践的スキルを習得する場の提供、それから厚生労働省におきます職業訓練の重点化ということで、各省連携して取り組んでございます。
現状でございます。進捗でありますが、二〇二二年度につきましては目標値二十五万人に対…
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