時間となりました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
東克哉 (立憲民主党)
2025年4月8日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
マイナンバーカードを有効利用、私自身も申請してそういうふうにやらせていただいていますので、デジタルに詳しい人は、これでできるな、大分楽になったなと思うんですけれども、私の周りでもそう詳しくない方がおられまして、今まで社労士さんとかいろいろな方々に代理申請をしてもらっていたという声がありますが、実際にこれから代理申請ができるようになるのかということも含めて、デジタル庁さんに教えていただけますでしょうか。
97
谷公一(自民)デジタル庁村上統括官、時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
承知しました。
Ｊグランツでは、本年一月三十一日に士業の方の代理申請機能を入れました。経営者等が委任先を設定し、委任を設定された行政書士さんが申請書の作成、入力をした後、経営者が確認をする、こういう仕組みでございます。
行政書士会とは二十八回の意見交換、その後、行政書士会では三十八回、体験会等を設定しております。是非、士業の方に御活用いただけるよう努めてまいりたいと思います。
- （上の発言）
時間となりました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
100
谷公一(自民)次に、奥下剛光君。
101
奥下剛光(維新)日本維新の会の奥下剛光です。 議員としては二期目でございますが、二十一のときから秘書としてこの世界に来まして、それなりに霞が関にお知り合いが結構いまして、今日はそういった方々の、霞が関の声を届けてほしいということもあったので、一部そういった質問をさせていただきます。決して僕が言っているわけではないということで、先に言い訳をしておきたいと思います。 では、質問に入りたいと思います。 デジタル庁が発足して四年目になります。この間、デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定し、生活者、事業者、職員に優しい公共サービスの提供、デジタル基盤の整備による成長戦略…
お答え申し上げます。 普及の予定ということに関してでございますが、令和四年度の経済財政運営と改革の基本方針で、令和四年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すという方針を決めました。 その結果、令和四年度末の時点では、累計の申請枚数が九千六百万枚、国民に対しては七六・三％。その後、普及努力を進めた結果、現在は九千七百万枚を超えまして、簡単に言えば四人に三人程度が保有するという状況になってございます。 今後、スマートフォンへの搭載でありますとか、あと、とにかくメリットを広げていくことで、特に残っているお子様であるとか代理申請を必要と…