武部新 (自由民主党)文部科学副大臣

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

令和六年の小中高生の自殺者数が五百二十九人と過去最多になっていることや、このうち特に、委員の御指摘のとおり女子中学生や定時制、通信制を含めた女子高校生の自殺者数が増加していることについては、文部科学省としても極めて重大に受け止め、大変痛ましく感じております。

小中高生の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等、様々な事情が考えられるところですが、特に女子について申し上げますと、例えば過去の調査結果を見ると、小中高生の女子の自殺者のうち、自殺未遂歴のある者の割合は男子より高くなっております。

文部科学省としては、自殺のリスクを早期に発見し、早期に対応していくために、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施、スクールカウンセラー、SNS等の相談体制の強化等の取組を進めてまいりました。

これらに加え、昨今の状況を踏まえまして、自殺未遂への対応を含めた取組を強化するため、学校内での自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チームや、学校外の専門家も加えたネットワーク型緊急支援チームの設置など、学校における危機管理体制の強化、また、福祉部局等と教育機関の連携強化などを一層推進してまいりたいと考えております。

我が省としましても、未来を担う子供たちの命を守るために、こども家庭庁等々の関係省庁とともに連携しつつ、引き続き自殺予防の取組に全力を尽くしてまいります。

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