ニーズは市町村が判断すると言っておりましたが、その必要性においてはしっかりと国がガイドラインを示す必要があると思います。
私は、こども誰でも通園制度における課題提起をした際にも同様のことをお伝えさせていただきましたが、これだけ保育士不足が深刻化している中で、新たな園児の受皿をつくる、これが本当にこどもまんなかでしょうか。国が次々と新しい法律や制度をつくっていきますが、これは的外れな制度がつくられたとき、その影響を受けるのは地方自治体であり、事業の担い手であり、働き手であり、サービスを利用する子供とその家族であります。
制度がつくられるたびに、自治体はその導入、周知、運用のために多くの時間と労力を費やします。事業者は、国の方針に振り回されながら、生き残りをかけて事業の組替えを迫られます。そして、その結果、働き手は分散し、更に人材不足が加速します。利用者は、制度が増えることでかえって分かりづらくなり、必要な支援に届きづらい、そんな場合があります。
今すべきことは、小手先の制度を増やすことではなく、既にある制度を生きた制度として機能させることです。そのために解決しなきゃならない課題はたくさんあります。私はこれからも現場の声をしっかりとまっすぐ届けさせていただきますので、大臣には、その声に真正面から耳を傾け、応えていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
三歳から五歳児のみの小規模保育事業については、平成二十九年より国家戦略特区における特例措置として実施するとともに、国家戦略特区の基本方針における特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果は重点的に全国展開していく旨の方針に基づき検討を進めてまいりました。
現在、この特例措置の対象区域となっている成田市、堺市、西宮市の三市における特例措置の活用実態を確認いたしましたところ、例えば、〇―二歳児を対象として小規模保育事業を実施する事業所が、姉妹園として三から五歳児を対象とする事業所を併せて設置するなどの活用方法が確認されておりまして、これ…
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92日日野紗里亜(国民)
必要とする判断、また、誰のために行う事業なのか、もうちょっと明確にお答えいただけたらと思います。
今大臣がおっしゃった、集団生活を過ごすことが苦手な子供たちへの対応という説明がありましたが、確かに多様な子供のニーズに応えることは大変重要なことだと思います。しかし、それであれば、当然、療育に関する知見を持つ、そうした専門職の配置を義務づけるとか、保育体制そのものの高度化をする必要があるのではないでしょうか。子供の個性に応じた保育を掲げるのであれば、それを担保する人員配置と支援体制が整っていなければ、むしろ子供のためにはならないと私は思っております。
更…
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93三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
大変たくさんの御質問をいただきました。
まず、三から五歳児のみの小規模保育事業を行う事業所は、現行の小規模保育事業等と同様、いわゆる国が定める基準に基づいて市町村が条例で定める認可基準を満たすもののみが認可を受けることができることとなっております。また、市町村がニーズを調査等して定めた事業計画を踏まえ、あらかじめ見込んだ必要量を超える場合等には認可をしないことができることとなっております。これらの仕組みにより質を担保し、地域のニーズにしっかりと応じた体制を整備することは可能であるというふうに考えてございます。
そして、小規模保育は保育所保育指針の内容…
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- （上の発言）
94日日野紗里亜(国民)
ニーズは市町村が判断すると言っておりましたが、その必要性においてはしっかりと国がガイドラインを示す必要があると思います。
私は、こども誰でも通園制度における課題提起をした際にも同様のことをお伝えさせていただきましたが、これだけ保育士不足が深刻化している中で、新たな園児の受皿をつくる、これが本当にこどもまんなかでしょうか。国が次々と新しい法律や制度をつくっていきますが、これは的外れな制度がつくられたとき、その影響を受けるのは地方自治体であり、事業の担い手であり、働き手であり、サービスを利用する子供とその家族であります。
制度がつくられるたびに、自治体はその導入、周知、運用のために多くの時間と労力を費やします。事業者は、国の方針に振り回されながら、生き残りをかけて事業の組替えを迫られます。そして、その結果、働き手は分散し、更に人材不足が加速します。利用者は、制度が増えることでかえって分かりづらくなり、必要な支援に届きづらい、そんな場合があります。
今すべきことは、小手先の制度を増やすことではなく、既にある制度を生きた制度として機能させることです。そのために解決しなきゃならない課題はたくさんあります。私はこれからも現場の声をしっかりとまっすぐ届けさせていただきますので、大臣には、その声に真正面から耳を傾け、応えていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)
次に、浮島智子さん。
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浮島智子(公明)
公明党の浮島智子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして質問させていただきたいと思います。
今回の法案におきまして、保育士の確保のための施策の充実や虐待を受けた子供への対応の強化を図っていくこと、これは極めて重要であると思っております。公明党としては、この法案を速やかに成立させ、子供たちが健やかに育つ環境の整備を図ることは喫緊の課題であると思っております。
このような保育に関する体制の強化は、そこで育った子供たちが自らの未来を自分で決めるための環境づくりに社会としてしっかりと…
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
労働基準法は、児童の健康及び福祉確保等の観点から、義務教育終了前の児童を労働させることを原則として禁止しております。その上で、行政官庁の許可を得た場合に限り午後八時まで労働させることができ、さらに、特例といたしまして、義務教育終了前の児童が演劇の事業に使用され、演技を行う業務に従事する場合は、午後九時まで労働させることができることとしております。
このように、演劇の事業に従事する児童の就労可能時間は極めて例外的に認められた措置でございまして、これを更に午後九時以降に延長することにつきましては、児童の睡眠時間が減少することや、学業…
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