次に、日野紗里亜さん。
谷公一 (自由民主党)
2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 141 発言）
前後のやりとり
82
東徹(維新)ハローワークは手数料がただなんですよね。無料ですから、本来ハローワークにやってもらったらいいけれども、でも、ここは民間の人材会社が、お金になるから、施設は困っているから早く人を入れたいから、これはそういうビジネスになるわけですよね。ここを、是非問題を解決していかないと、いつまでたっても変わらないというふうに思います。
では、三原大臣、どうぞ。
83
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）なので、今回の法定化を契機に、保育の分野ではしっかりと保育士・保育所センターを使っていただくということで、公的な機関を使っていただくということで解消していきたいというふうに考えております。
84
東徹(維新)本当に法定化でできるんですかねと思うんですよね。ハローワークがある、保育所支援センターがある、分散していますよね。ハローワークも僕は地域密着型だと思いますよ。ちょっとそこは、どういう在り方がいいのか。まずは、でも、僕は民間の人材会社の手数料をなくさないと変わらないと思いますので、是非そこを検討していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上です。終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
85
谷公一(自民)次に、日野紗里亜さん。
国民民主党の日野紗里亜です。 昨年の臨時国会におきましても、私は保育士不足の課題について質疑をさせていただきました。その際にも、三原大臣におかれましては、同様の課題意識をお持ちでいらっしゃると受け止めております。 本法案には、喫緊の課題である保育士不足への対応として、保育士・保育所支援センターの法定化をすることが盛り込まれています。保育士の確保や潜在保育士の復職支援を本気で進めるための一歩として、私はその方向性自体はいいものだと思っております。しかしながら、法定化によって何がどう変わるのか、その実効性が伴わなければ意味がないものになってしまいます。 …
お答え申し上げます。 保育士・保育所支援センターは、令和六年十月一日時点で秋田県を除く四十六の都道府県に設置をされておりまして、指定都市、中核市が設置しているものを含めますと七十五のセンターが運営されてございます。 その実績でございますけれども、直近で把握をしている令和五年度の数値におきまして、新規で求人の登録がされた件数は三万三千百八十件、新規で求職の登録がされた件数は一万一千六百十六件、登録された方でセンターが求人を紹介した件数は八千二百四十六件、登録された方で就職につながった件数は四千五百九十七件というふうになっております。 今後、この保育士…
登録された方の就職件数でありますので、あくまでセンターを通じて就職したという件数ではないと思います。具体的な数値目標を掲げることが、法定化するのであれば必要だと思っています。 また、潜在保育士が六割近くいると言われている中で、就職件数、余りにも数が少ないのではないかなという課題感を感じております。また、各地のセンターからは、潜在保育士の掘り起こしが進まない、センターの存在自体が知られていないといった運営上の課題が数多く寄せられています。 そういった中で、保育士資格保有者に対するセンター登録者の割合は現在どの程度で、大臣はその課題をどのように認識されて…