東徹 (日本維新の会)

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

これは、調査していただいた資料を私も見させていただきました。年収三百から五百万円だったら保育士の紹介手数料が八十九・二万円、二百万から三百万だと四十八・三万円というふうな高額な手数料を実際に払っているんですよね。

保育所というのは、幼児保育も今だんだんと無償化の時代になってきているわけですよね。国の方が税金でお金を出しているわけですよ。そうやって賄われている保育所、要するに税金で賄われているのが保育所ですから、そこから手数料を取るというのはおかしいんじゃないか。

もっと言えば、これは保育所だけではないですけれども、保険と税金で賄われている介護施設もそうだし、それから医療関係もそうですよね。こういった分野、こういう高額な手数料をこのままほっておくというのはとんでもないことだというふうに思うわけですよ。こういうところこそ規制をかけていかないと、いつまでたっても、結局、皆さんが保険を払ったり税金を払って運営されている施設が、こういった人材不足で、人材紹介会社にお金がどんどんどんどんと出ていって赤字になってしまっているというこの現状、これは早く止めないと、いつまでたっても変わらないわけですよ。

これを変えていくためには、僕は、今回の保育士・保育所支援センターの法定化ではなくて、ここの民間の人材会社に規制をかけていくということをしないと、問題が抜本的に解決できないですよ。ここを本当にやらないと駄目だというふうに思っています。

だから、例えば民間の人材紹介会社も、保育所の紹介をするんだったら手数料をゼロにしなさいというふうなことをするとか。ほかの民間企業は幾らでもやってもらったらいいと思うんですよ。でも、これは税金で賄われている施設だから、そういったところはゼロにしなさいとか一切やめなさいとかそういう規制をかけて。

ハローワークがあるわけですよ、ハローワークが。ハローワークと保育所支援センターが分散するのもどうなのかなというふうに私は思うわけです。集約していくというのは非常に大事だというふうに思っていて、ハローワークだったらハローワークに一本化してでもいいと思いますし、もっとハローワークの機能を強化させて、民間人材紹介会社は手数料をなしにして、そしてもっとハローワークを活用していく、こういったことをやっていかないとこの問題は抜本的に解決できないというふうに思っていまして、この点について三原大臣にお伺いしたいと思います。

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