辻副大臣。
谷公一 (自由民主党)
2025年3月11日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 20 発言)
前後のやりとり
令和七年度のこども家庭庁予算案について、概要を説明いたします。 令和七年度において、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援施策を本格的に実行するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆三千二百七十億円を計上しております。 令和七年度予算案では、子供や若者、またそのサポートに携わる方々のために質の高い施策に取り組むこととしており、その主なものとして、子供のための保育の質の向上に千九百三十三億円、仕事と子育ての両立支援に四千三百十五億円、若い世代の生活と学びへの支援に六千五百四十億円、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援に七十二億円、発達に特…
次に、鳩山内閣府副大臣。
令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。 …
- (上の発言)
辻副大臣。
済みません、訂正します。
先ほど、貧困、一人親家庭への支援に千五百六十七億円を計上しておりますの言い間違いです。失礼しました。
以上で説明は終わりました。
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この際、お諮りいたします。
第二百十五回国会、森田俊和君外十二名提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕